日本では体調不良や、やむを得ない理由で当日に仕事を休む場合、職場に電話で連絡するケースが多いのではないでしょうか。やはり迷惑をかけるわけですから、「直接謝罪」が基本であると考えられているのでしょう。
しかし最近は、携帯メールやLINEで管理者に休みを申請することがあるようです。連絡を入れているわけですから電話と同じような気もしますが、中には「けしからん」「楽をしている」と感じる人もいるそう。
人によっては、「メールによる休暇申請や認めない」と突っぱねられるケースもあると聞きます。メールによる休みの連絡は、法的に無効なのでしょうか？
法律事務所あすかの冨本和男弁護士に見解をお伺いしました。
Q.休みの連絡は電話以外無効になる？
＊画像はイメージです：https://pixta.jp/
A.そうした内容の法律はありません。
「そうした内容の法律はありません。しかし、雇い主は、病気休暇の手続について就業規則で定めることができます。
雇い主は、就業規則で仕事場におけるルールを定めることができるわけですが、法律に違反しなければ余程非常識な内容でない限り有効です。
拒否することは、法的に許されるのでしょうか？ 従業員には、会社の就業規則や会社の指示・命令に従う義務があります。したがって、会社が“電話しなければいけない”と決めたのであれば、やむを得ない事情がない限り従う必要があり許されないのではと考えます。
もっとも、会社の方も、病気休暇の電話を1回拒否しただけで重い懲戒処分にすることまではできません」（冨本弁護士）
実際現場で上司が「電話連絡」にこだわっている場合、従うしかないものとは思いますが、法律的にはメール連絡でも法的には問題がない可能性が高く、あくまでも「慣習」的なものであるようです。
「メールでも良いのでは？」と考えている人は、管理者に認めるよう相談してみるのも、いいかもしれません。
＊取材協力弁護士：冨本和男（法律事務所あすか。企業法務、債務整理、刑事弁護を主に扱っている。親身かつ熱意にあふれた刑事弁護活動がモットー。）
＊取材・文：櫻井哲夫（本サイトでは弁護士様の回答をわかりやすく伝えるために日々奮闘し、丁寧な記事執筆を心がけております。仕事依頼も随時受け付けています）
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