よく見かける「今だけ半額」…どんな場合に違法になる？
次の広告、何が問題かお分かりになりますか？ 「化粧品Aは、アンチエイジングの最高峰、当社だけがもつ最新の技術でシミを消し去り、シワもピンと伸びます。感動の声が続々！ 今この商品（2万円）をお申し込みいただく…
"企業法務"の一覧
「安定した会社経営」のための株式相続対策とは
先日、ポルトガルの誰かさんから私に対し、英語でこんな手紙が届きました。 曰く、「あなたの親族とおぼしき人間が2,670万ユーロ（約33億円）の財産を遺して亡くなりました。あなたの取り分は4割です。ついては急いでこちらまで…
不祥事防止のために企業行う「箝口令」…これって違法じゃないの？
企業などで不祥事が起きた際、メディアが情報を求めて社員に接触してくることも多く、余計なことを喋られては不都合となるため、情報を外部に漏らすことを禁止することがあります。一般的にこれを「箝口令」といいます。 当然のように行…
みなし残業時間分って、絶対に働かなきゃいけないの？
政府が進める働き方改革の一環で、残業時間の上限を繁忙期など特別の場合でも月間100時間未満とする案が政労使で合意されました。 長時間労働の原因になっている残業について、国や企業、労働者も今一度考え直すタイミングが来ていま…
SNSで会社の不満や悪口を言う社員…解雇することは可能？
日本にインターネットが普及して20年あまり。生まれたときからネット環境が整っていたという若者も増えてきました。 ネット黎明期と比較すると「リテラシー」はかなり向上しているように思えますが、一方で「おでんツンツン男」やコン…
「きみ、帰っていいよ」就活生が恐れる圧迫面接…訴えることはできる？
2017年も3月に入り、就職活動が解禁されました。就活生の皆さんにとっては、これから勝負の時期となります。自らの希望する会社に入るため、自己分析やエントリーシート提出の準備などを進めていることでしょう。 例え勉学が優秀で…
社員に禁煙を義務化する会社…いくらなんでも「やりすぎ」では？
厚生労働省は今年1月、受動喫煙防止対策として飲食店などの建物内を「原則禁煙」とする方針を公表。喫煙者から悲鳴があがりました。 この方針に反対する自民党の「たばこ議員連盟」は3月7日、店に分煙・禁煙・喫煙を店舗運営に選択さ…
会社が「社会保険」に加入しない…こんなのって許されるの？
会社員のみなさんの多くは、各種社会保険完備のされた企業に勤めていることだろうと思います。しかし、一部には費用を懸念して加入を渋る会社もあるそうです。 2014年に厚生労働省が発表した調査結果によると、約80万社が「社会保…
