みなし残業時間分って、絶対に働かなきゃいけないの？
政府が進める働き方改革の一環で、残業時間の上限を繁忙期など特別の場合でも月間100時間未満とする案が政労使で合意されました。 長時間労働の原因になっている残業について、国や企業、労働者も今一度考え直すタイミングが来ていま…
"企業法務"の一覧
SNSで会社の不満や悪口を言う社員…解雇することは可能？
日本にインターネットが普及して20年あまり。生まれたときからネット環境が整っていたという若者も増えてきました。 ネット黎明期と比較すると「リテラシー」はかなり向上しているように思えますが、一方で「おでんツンツン男」やコン…
「きみ、帰っていいよ」就活生が恐れる圧迫面接…訴えることはできる？
2017年も3月に入り、就職活動が解禁されました。就活生の皆さんにとっては、これから勝負の時期となります。自らの希望する会社に入るため、自己分析やエントリーシート提出の準備などを進めていることでしょう。 例え勉学が優秀で…
社員に禁煙を義務化する会社…いくらなんでも「やりすぎ」では？
厚生労働省は今年1月、受動喫煙防止対策として飲食店などの建物内を「原則禁煙」とする方針を公表。喫煙者から悲鳴があがりました。 この方針に反対する自民党の「たばこ議員連盟」は3月7日、店に分煙・禁煙・喫煙を店舗運営に選択さ…
会社が「社会保険」に加入しない…こんなのって許されるの？
会社員のみなさんの多くは、各種社会保険完備のされた企業に勤めていることだろうと思います。しかし、一部には費用を懸念して加入を渋る会社もあるそうです。 2014年に厚生労働省が発表した調査結果によると、約80万社が「社会保…
健康診断を受けない社員に罰金…これって違法じゃないの？
企業では社員の健康を守るため、1年に1度健康診断を受けるよう指導します。 これは労働安全衛生法66条の1に 事業者は、労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による健康診断（第六十六条の十第一項に規定する検査…
記事や書き込みの削除代行業者に違法判決…削除成功してても返金って本当？
平成29年2月20日、削除代行業者が違法であるとの判決が出されました。 ネット記事削除ビジネスの違法性認定 東京地裁 この裁判例にどのような意味があるのかを解説してみたいと思います。 そもそも「削除代行業者…
ノアの前運営会社が破産…決意から事後処理までの過程って一体どうなってるの？
アベノミクス効果で経常黒字が高水準化しているといわれる昨今。破産・倒産企業も減少傾向にあります。しかし、先日プロレスリング・ノアの前運営会社が破産したように、厳しさを増す業界ではそのような企業も残念ながら出てしまっていま…
