盗撮にも用いられる「無音カメラアプリ」…取り締まることは不可能?

皆さんはスマートフォンで写真を撮りますか?

最近はカメラブームが到来しており、一眼カメラを持つ方も多くいるのではないでしょか。とはいえ、スマートフォンのカメラの性能もどんどん良くなっており、高い利便性からスマートフォンだけで写真を撮影する方も少なくないと思います。

そんな便利になったスマートフォンですが、実は盗撮に用いられることもあり、無音カメラアプリではシャッター音を出さずに撮影できることもあり、悪用されるケースが増えてきているようです。

こういったアプリでは、「赤ちゃんの寝顔を撮影するとき」「静かな授業の教室で黒板を撮影するとき」といった使用シーン例も挙げられていますが、この無音カメラは法的に取り締まることはできないのでしょうか?

*画像はイメージです:https://pixta.jp/

 

■無音カメラは規制できるのか

無音カメラの問題は、ひとえに盗撮に使われやすい、ということに尽きます。よくあるのは、駅のエレベーター等で、若い女性のスカートの中を隠し撮りをしたということで、各地方自治体の迷惑防止条例違反で検挙される例があります。無音アプリなどで、このようなことをする輩が多くいます。

では、盗撮目的で無音アプリを入れる行為を法律で規制することができるでしょうか?

刑法上は、予備罪というものがありますが、基本的には法律に予備罪を処罰する規定がある場合にだけ、予備罪の適用があることになっています。そうでないと、悪しき意思を持っただけで処罰されかねませんし、子供の寝顔をとるためにシャッター音を消すアプリを入れたにすぎない場合にも処罰されかねないからです。

迷惑防止条例には、予備罪の処罰規定がありませんし、犯罪意思を持って行われたかどうかの線引きがとても難しいですので、刑事法で規制するのは難しいでしょう。

Googleグラスなどでもウィンクしただけで写真撮影できてしまうことで、被写体の肖像権侵害が発生する問題が指摘されていたりしますが、無音アプリでも同じ問題が生じます。しかし、これも事後的に肖像権侵害による損害賠償請求等の法的措置を執ることはできても、事前に法律で規制をするのは難しいでしょう。

こういう問題は、電子カメラの業界内で、無音にできない仕様にするなどの自主規制をし、電子カメラは無音にできないという国民意識を安定させた上で、立法化に踏み切る等の順序を経ていかないと解決するのは難しいのではないかと思います。

 

*この記事は2014年4月に掲載されたものを再編集しています。

*著者:弁護士 小野智彦(銀座ウィザード法律事務所代表。手品、フルート演奏、手相鑑定、カメラ等と多趣味。エンターテイメント法、離婚、相続、交通事故、少年事件を得意とする)

【画像】イメージです

*tomos / PIXTA(ピクスタ)

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小野智彦
小野 智彦 おのともひこ 弁護士

銀座ウィザード法律事務所

東京都中央区銀座1-15-13VORT銀座604

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