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システム業界などでは、以前勤めていた会社から「ちょっとわからないことがあるんだけど……」と電話がかかってくることが稀にあるようです。中には、自分が構築したシステムに重大なバグや設計ミスが発覚することもあるのだとか。
そのようなとき、会社側から「責任をとってほしい」「改修作業をしてほしい」などと、持ちかけられることもあるようです。
労働者側としては落ち度があったとはいえ、既に雇用契約は切れているうえ、新しい仕事もあり、応じたくはありません。
このような場合、労働者は賠償責任や改修作業に応じるべきなのでしょうか？ 法律事務所あすかの冨本和男弁護士にお伺いしました。
■賠償責任の有無や改修作業に応じる義務は？
「改修作業に応じる義務はないですが、担当者に落ち度があれば損害賠償請求に応じる義務がある場合もあるのではと考えます。
通常、会社と担当者との間では労働契約（雇用契約）があるのではと考えられます。
労働契約（雇用契約）の場合は、労働者は使用者の指揮命令に従って労務を提供する義務を、会社の方は賃金を支払う義務を負います（民法623条）。
したがって、労働契約の期間中であれば、担当者は、改修作業を行わなければいけません。しかし、担当者が退社して、労働契約が終了しているとなると、担当者は、労務を提供する義務を負いません」（冨本弁護士）
■請負の場合は応じる義務が発生
「なお、会社と担当者との法律関係が、労働契約（雇用契約）でなく、請負契約ということであれば、担当者は改修作業に応じる義務があります。
請負であれば、請負人は仕事を完成させる義務を、会社の方は報酬を支払う義務を負います（民法632条）。
また、請負の場合、納品されたものに欠陥があれば、会社としては、請負人に対しその修理をするよう請求できます（民法634条1項）。
したがって、請負であればですが、担当者が開発したシステムに重大なバグが存在し、会社から回収作業を求められた場合、担当者としては応じる義務があります」（冨本弁護士）
■「落ち度」が認められれば損害賠償を負う場合もあるが……
「会社と担当者の関係が労働契約（雇用契約）の場合でも、担当者に落ち度があれば、たとえ労働契約が終了した後といえども、損害賠償責任を負う場合があります。
ただし、会社は労働者を指揮監督していたわけですから、損害の公平な分担という考え方から、会社の労働者に対する損害賠償請求については、裁判上かなり制限され、軽い落ち度であれば認められないこともあります。
法律上は以上のようになると考えますが、改修作業がそれ程難しくないのであれば、退職した担当者としては、制限されているとはいえ賠償責任を負わないようにするために改修に協力し、会社の方も、退社した担当者に協力してもらう以上、相応の対価を支払うのが現実的であるかと考えます」（冨本弁護士）
担当者に「落ち度」があると判断された場合は、損害賠償責任を負うケースもあるようです。改修作業については、請負契約でなければ、原則応じる必要はないとのこと。
法的には以上ですが、ブラック企業などは強行な損害賠償や無償による改修作業を求めてくることも考えられます。その場合は、弁護士とともに然るべき措置を取りましょう。
＊取材協力弁護士：冨本和男（法律事務所あすか。企業法務、債務整理、刑事弁護を主に扱っている。親身かつ熱意にあふれた刑事弁護活動がモットー。）
＊取材・文：櫻井哲夫（フリーライター。期待に応えられるライターを目指し日々奮闘中）
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