企業によって有給休暇の買い取り対応が違うのはなぜ？

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会社員に与えられた権利、有給休暇。原則的に社員が休みを希望すれば、業務の正常な運営を妨げる可能性がない限りは、休暇を取ることができるはずです。

しかし、日本の企業では多忙であることや、雰囲気的に取りにくい、なかには「理由」を聞かれたうえ咎められ却下されるなどして有給休暇を取ることができず、溜め込むケースが多いようです。

■買い取りは企業によって対応がまちまち

この場合企業によっては「買い取り」と言う形で金銭に換えてくれるところもあるようですが、企業によっては「買い取りNG」としているケースも少なくありません。

労働者としては有給休暇が取れないならお金にしてくれと考えることは当然。法律的に「NG」というのならば諦めもつきますが、NGとOKの会社が混在していることで、納得できない人もいるのではないでしょうか。

なぜこのように会社によって有給休暇の買い取りに関する扱いが違うのか。また、有給休暇の基礎知識についても、確認しておきたいところ。

企業法務に精通するパロス法律事務所の櫻町直樹弁護士にご意見を伺いました。

■有給休暇の「取得理由」はなんでもいい？

まず、有給休暇の「取得理由」についてお伺いしてみました。

「まず、取得の理由は何でもいいのかという点に関し、年次有給休暇を取得する理由については、法令上、特に制限はされていません。

なお、営林署の職員が年次有給休暇の取得を請求したところ、署長が請求を承認せず欠勤と処理した上で賃金を差し引いたことの当否が問題となった事案があります。

最高裁判所は、

「労働者がその有する休暇日数の範囲内で、具体的な休暇の始期と終期を特定して右の時季指定をしたときは、客観的に同条三項但書所定の事由が存在し、かつ、これを理由として使用者が時季変更権の行使をしないかぎり、右の指定によつて年次有給休暇が成立し、当該労働日における就労義務が消滅するものと解するのが相当である。すなわち、これを端的にいえば、休暇の時季指定の効果は、使用者の適法な時季変更権の行使を解除条件として発生するのであつて、年次休暇の成立要件として労働者による「休暇の請求」や、これに対する使用者の「承認」の観念を容れる余地はないものといわなければならない」

と述べています。（最高裁判所昭和48年3月2日判決・民集27巻2号191頁）。

つまり、労働者が「具体的な休暇の始期と終期を特定して時季指定」をすれば、使用者が「時季変更権」を行使しない限り、効果が発生（つまり、年次有給休暇として請求した日の労働義務が消滅し、出勤しなくてもよい）し、「使用者の「承認」の観念を容れる余地はない」ということは、そもそも、取得の理由を明らかにする必要もないということです」（櫻町弁護士）

使用者が時季変更権を行使しないかぎり、取得理由を明らかにする必要はないのですね。