ここ最近、政府は働き方改革の一環として会社員の「副業推進」を促す仕組み作りの検討を開始しています。副業や兼業をすることによって、自分が所属している1つの会社に留まることなく新たな発想で事業を起こし、日本の経済全体がより活性化することが目的としてあるようです。
ただ、現状ではまだまだ従業員の副業を禁止している会社が多いのも事実でしょう。また、マイナンバー制度が導入されたことによって、副業がより会社にバレやすくなるのではないか、ど心配している方もいるのではないかと思います。
Q.マイナンバー制度によって副業はバレる？
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A.マイナンバー制度の導入が原因で会社に副業がバレるということはありません。
結論から言えば、マイナンバー制度によって納税の仕組みそのものが変わるわけでは全くないため、この制度によって副業がバレるということはありません。
そもそも、会社に副業がバレる原因としてよくあるのは、「住民税額」が会社の支払っている給与と合わない（つまり会社以外で収入を得ていることが分かってしまう）ケースですが、副業をする場合であっても確定申告の際に会社に副業収入が通知されないようにすることは可能です。
また、そもそも会社員が給与以外の収入を得ること自体が別に悪いわけではない（不動産を所有していることによる家賃収入や株・FXなどの利益などは収入に該当しますが、副業ではありませんよね）ため、会社に給与額と住民税額が合わないことを指摘されても堂々としていればいいのです。
従業員のプライベートな収入源まで調査する権限は会社にはありませんし、従業員も別の収入源を事細かに申告する義務は全くないのです。
＊取材・文：ライター 松永大輝（個人事務所Ad Libitum代表。早稲田大学教育学部卒。在学中に社労士試験に合格し、大手社労士法人に新卒入社。上場企業からベンチャー企業まで約10社ほどの顧問先を担当。その後、IT系のベンチャー企業にて、採用・労務など人事業務全般を担当。並行して、大手通信教育学校の社労士講座講師として講義サポートやテキスト執筆・校正などにも従事。現在は保有資格（社会保険労務士、AFP、産業カウンセラー）を活かしフリーランスの人事として複数の企業様のサポートをする傍ら、講師、Webライターなど幅広く活動中。
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