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住居に関する会社の福利厚生は、住宅手当や社宅制度があります。社宅制度の内容は会社によってまちまちでしょうが、社有社宅にせよ借上げ社宅にせよ、退職時には社宅から退去することが一般的です。
では、従業員が退職するときに「退職したんだから明日社宅を出ろ！ 退去が遅れたら退職日以降の賃料を払え！」と言われた場合、このような即時退去または賃料全額負担の要請に応じなければならないでしょうか。
今回は、退職時の社宅退去時期などについて解説します。
■「明日出ていけ」という要請には応じなくともよい
ある程度の規模の会社で社宅制度を導入している場合には、社宅管理規程が置かれていることが多く、自己都合退職であれば2週間から1ヶ月程度の退去のための猶予期間が置かれていることが多いです。
もし、社宅に関する規程がなかった場合であっても、上記程度の合理的な猶予期間なくなされる即時退去には応じる必要がありませんし、会社の元従業員に対する賃料相当額の損害賠償請求も認められないでしょう。
なお、賃料に占める社宅使用料の割合にもよるのですが、社宅制度による補助は給与と同視されますので、会社が即時退去に応じないことを理由に未払給与から社宅使用料を超える金額を天引きすることは違法の可能性が高いです。
■社有社宅と借上げ社宅とで違いはあるか
社宅制度は、居住者が役員または従業員の地位を有する者その他会社の認める者であることを前提に、福利厚生の一環として、一定期間に限定して従業員に安く住居を利用させるものです。
ですから、会社が物件を所有している社有社宅であろうと、民間の賃貸物件を借りている借上げ社宅であろうと、会社と従業員との契約は、条件付使用貸借または独自の社宅利用契約であるといえます。
賃貸借契約とされることはないといってよいでしょう。
そのため、会社と従業員等の関係では、社有社宅と借上げ社宅の場合とでとくに違いはなく、基本的には社宅管理規程によって定まります。「明日出ていけ」という要請に応じる必要がないことも同じです。
会社によっては、従業員個人名義の契約でも借上げ社宅制度が利用できたり（まぁこれは住宅補助に当たるでしょうが）、退職時に法人名義から個人名義への変更を認めて退職後も同じ住居に住み続けたりもできるようです。
このように、社宅制度は基本的に会社が内容を自由に決められるものですが、「明日出ていけ！ 無理なら賃料相当額の全額を払え！」という極端な要請についてまで従業員が従う義務はないというのが結論ですね。
＊著者：弁護士 木川雅博 (星野法律事務所。通信会社法務・安全衛生部門勤務を経て、星野法律事務所に所属。破産・再生・債務整理を得意とする。趣味は料理、ランニング)
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