新年度になり、4月から新天地で新たなキャリアをスタートされたという方も多いのではないでしょうか。
順風満帆なスタートを切ることができればいいのですが、中には「入社時に説明を受けていた労働条件と違う！」と感じている方もいらっしゃるようです。
例えば、入社時に結んだ労働契約では月収40万円と決められていたのに、後から会社の都合で30万に下げられてしまった場合、労働者はどのような対応が取れるのでしょうか？
Q.事前に聞かされていた労働条件と違う……どうすればいい？
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A.労働基準法の定めに従い、即時退職することができます。また、元々の契約通りの労働条件を求めることも可能です。
労働基準法では、労働契約を結ぶ際に、賃金をはじめとする労働条件を提示しなければならないと定められています。そして、ここで契約した労働条件と事実とが食い違う場合には、労働者は即座にこの労働契約を解除することができます。
つまり、労働条件が契約と違う場合には「即日」で退職する権利が労働者には認められているのですね。
なお、もちろんですが元々決めていた労働条件は「契約」ですから、その内容通りの履行を会社に求めることもできます。
上記の例で言えば、会社は一方的に月収を30万に下げることは法律上許されないため、40万円の支払いを求めることが可能です。
また、即日で辞めてしまった場合、次の就職先が決まるまで不安定な立場に置かれることになりますが、この場合は「会社都合」で退職したものとして雇用保険の支給が優遇されることになります（ただし、実際に支給を受けられるかどうかは個別事案によって異なります）。
＊取材・文：ライター 松永大輝（個人事務所Ad Libitum代表。早稲田大学教育学部卒。在学中に社労士試験に合格し、大手社労士法人に新卒入社。上場企業からベンチャー企業まで約10社ほどの顧問先を担当。その後、IT系のベンチャー企業にて、採用・労務など人事業務全般を担当。並行して、大手通信教育学校の社労士講座講師として講義サポートやテキスト執筆・校正などにも従事。現在は保有資格（社会保険労務士、AFP、産業カウンセラー）を活かしフリーランスの人事として複数の企業様のサポートをする傍ら、講師、Webライターなど幅広く活動中。
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