今年大学を卒業する予定で、既に企業から内定をもらっている皆さんは、今ごろ最後の学生生活を謳歌していることでしょう。
旅行、ギャンブル、ごろ寝など楽しみ方はそれぞれですが、時間が有り余ることは今後ほとんどなくなるわけですから、楽しむだけ楽しんでおきたいところです。
そんな生活を送っていると、「なんだか仕事するのが嫌になっちゃった」と感じてしまう人もいるかもしれません。
「このままニートでいたい」あるいは、バイト先からいい条件を提示され「うちの社員にならない？」といわれた。その場合、もうすぐ3月というこの時期ではありますが「内定辞退したいです」と連絡をしたくなります。
そのようなことをされると、企業は困ってしまいます。この時期から新入社員をとるのも一苦労ですし、なにより費用がかかります。余計な出費は、辞退した学生に請求したい気もします。そのようなことは可能でしょうか？
ピープルズ法律事務所の森川文人弁護士に見解をお伺いしました。
Q.内定を出していた新卒に突然辞退された！ この場合補償を要求することはできる？
＊画像はイメージです：https://pixta.jp/
A.原則的には無理です。
「労働者側からは解約の自由があるので（民法627条）、2週間前の予告期間を置く限り自由でしょう。なので、補償を求めるのは原則無理です。ただし、あまりにも信義則に反するような場合は別かもしれません」（森川弁護士）
2週間の予告期間を置いていれば、基本的に内定の辞退は可能なので、企業側から補償を要求することは原則不可能であるようです。
しかし、法的にそうであっても、道義的に入社直前に「辞退」するのは信義に反するといわれても仕方がありません。特段の事情がない限りは、約束通り入社するのがベストかもしれません。
＊取材協力弁護士：森川文人（ピープルズ法律事務所。弁護士歴25年。いわゆる街弁として幅広く業務を経験。離婚、遺産相続をはじめ、不動産、 慰謝料・損害賠償請求、近隣トラブル、借地借家、賃金、インターネット問題、知的財産権などを扱う。）
＊取材・文：櫻井哲夫（フリーライター。期待に応えられるライターを目指し日々奮闘中）
【画像】イメージです
＊maroke / PIXTA(ピクスタ)
【関連記事】
＊「内定欲しいなら他社を断れ」 …就活生を悩ませる「オワハラ」に違法性は
＊あなたも聞かれたかも！ 面接の「違法な質問」の内容とその対処法