24時間営業が続々廃止…深夜時給を当てにしていたバイトへの補償は法的にある?

過重労働解消への試みなのか、大手の外食チェーン店を中心に年中無休・24時間営業を取りやめる店舗がここ最近増加傾向にあります。営業日が短縮されればそこで勤務する従業員の総労働時間は減少するため、過重労働対策としては有効な施作であると言えるでしょう。

ただ、24時間営業が終了になることで困る人もいます。それは元々深夜スタッフとしてバイトをしていたスタッフ達です。時給が高い深夜勤務を頼りにしていた彼らに対して企業から何か補償を求めることはできるのでしょうか?

Q.営業時間短縮に伴い仕事が無くなったバイトに補償はあるの?

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A.前もって通知さえされていれば何の補償もありません。現実的には他店への異動やシフト時間の変更を打診されることになるでしょう。

深夜スタッフの雇用契約によって変わるため一概には言えませんが、仮に営業時間短縮に伴い解雇、つまりクビにされる場合であっても、30日以上前に予告がなされていれば労働基準法上特に問題にはなりません。

また、クビにならない場合であっても、営業時間短縮に伴い深夜の仕事そのものがなくなってしまうことについての補償は特にありません。やはり前もって予告がなされていて、他店への異動や別時間帯に勤務するオファーが店側から行われれば、バイトとしてはそれを受け入れるか退職するかのどちらかを選択するしかないのですね。

 

*取材・文:ライター 松永大輝(個人事務所Ad Libitum代表。早稲田大学教育学部卒。在学中に社労士試験に合格し、大手社労士法人に新卒入社。上場企業からベンチャー企業まで約10社ほどの顧問先を担当。その後、IT系のベンチャー企業にて、採用・労務など人事業務全般を担当。並行して、大手通信教育学校の社労士講座講師として講義サポートやテキスト執筆・校正などにも従事。現在は保有資格(社会保険労務士、AFP、産業カウンセラー)を活かしフリーランスの人事として複数の企業様のサポートをする傍ら、講師、Webライターなど幅広く活動中。

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*kou / PIXTA(ピクスタ)

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