サイバーテロ防止に向けた国家資格が新創設。五輪セキュリティ対策は間に合う?

*画像はイメージです:https://pixta.jp/

私たちの個人情報漏えいを守る人材を育てるため、情報処理の促進に関する法律改正の施行を受け、新設された国家資格「情報処理安全支援士」の登録申請受付が、先月下旬より開始されました。2017年4月には試験の実施もスタートする予定です。

この資格は、近年増加・多様化しているサイバーテロ、サイバー攻撃に対抗し、企業内の情報セキュリティ対策を担う実践的な能力を有する人材を確保することが目的です。

いわゆるIT関連会社に限らず、製造会社、販売会社、金融、サービス業等々、いまや情報システムを運営したり個人情報を預っている企業ならどこでも情報セキュリティの向上は最重要課題のひとつといえます。ここでは、この資格が創設された背景とともに、その目的や概要を紹介していきます。

 

■「情報処理安全確保支援士」とは

この「情報処理安全支援士」は、 ユーザー側(サイバーセキュリティの確保に取り組む政府機関、重要インフラ事業者、重要な情報保有する企業等)と、ベンダー側(ユーザー側に専門的・技術的なサービスを提供するセキュリティ関連企業等)の双方において、いわば司令塔となる役割が期待されており、以下のような業務が想定されています。

【期待されている業務の内容】

①サイバーセキュリティに関する知識・技能を活用して、企業や組織における安全な情報システムの企画・設計・開発・運用を支援する。
②サイバーセキュリティ対策の調査・分析・評価を行い、その結果に基づき必要な指導・助言を行う。

 

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