職場で増加するSNSが原因の「不倫冤罪」…誤解されないための法的知識とは

『不倫冤罪』という言葉を耳にした事がありますか?

これまでは、プライベートでの使用がほとんどであったLINEやSNSメッセージを、業務でも使用するシーンは確実に増えています。

職場の部下や同僚から、メールや電話よりも手軽に気兼ねなく連絡を取れるという理由から、LINEやSNSメッセージを業務でもコミュニケーションのひとつのツールとして使用を提案された事は無いでしょうか。もしくは、もうすでに日常的に使用しているという方も多いのではないでしょうか。

総務省「社会課題解決のための新たなICTサービス・技術への人々の意識に関する調査研究」(平成27年)によると、LINEの利用者数は20代以下で62.8%、30代で47.0%、40代で41.8%となっています。

そんな中、ここ最近問題になっているのがLINEやSNSメッセージによる『不倫冤罪』です。

※イラスト:新里碧

たとえばこんなケースが例として考えられます。

職場から帰宅後、何気なくリビングのテーブルへ置いておいたスマートフォンへ女性部下から「おつかれさまです♡」というメッセージが届いていたのを妻が目にしてしまい、不倫疑惑に発展。本人も部下も業務連絡としてのやりとりだったのですが、妻には不倫と捉えられてしまいました。

このように、職場の女性部下とのLINEを使用した連絡が不倫冤罪につながってしまった場合を例に、不倫冤罪について星野法律事務所の星野弁護士に伺いました。

 

Q.不倫冤罪を避けるためには、1対1のやりとりを避け、複数人のグループでのやりとりを心がけるべきでしょうか?

「1対1よりは複数の方がより安全であることはたしかにそうですが、形式的な媒体や人数は、さして重要ではありません。結局はその内容が強く不貞行為を示すようなものでない限り、それだけで、法律上は不貞行為の責任を負うことはまずありません。

そもそも、法律上、既婚者が配偶者から不貞行為の責任を問われる場合というのは、原則として、肉体関係またはそれに準じるような行為があったような場合です。」(星野弁護士)

 

生田 康介 弁護士

笠原総合法律事務所

東京都港区西新橋1丁目16番3号 西新橋KSビル8階

近藤 美香 こんどう みか 弁護士

秋葉原よすが法律事務所

東京都台東区浅草橋5-2-3鈴和ビル4-A

中野 秀俊 なかのひでとし 弁護士

グローウィル国際法律事務所

東京都中央区京橋1-6-13 金葉ビル6F

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