2016年4月に改正景品表示法が施行されてから、初めて同法違反で三菱自動車に約4.8億円の課徴金支払い命令が下されました。三菱自動車は実際の燃費とはかけ離れた広告を出していたとのことです。
景品表示法は、一般消費者の利益の保護を目的に作成されましたが、そもそもそどんな法律なのでしょうか？ 具体例と共にご紹介していきたいと思います。
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■景品表示法の概要とNG例
景品表示法とは、正式には、不当景品類及び不当表示防止法といい、不当な表示や過大な景品類を規制し、公正な競争を確保することにより、消費者が適正に商品・サービスを選択できる環境を守ることを目的とする法律です。
特に不当表示については、景表法第5条で3つの類型を示し、それぞれを禁止しています。
（1）優良誤認表示の禁止
我々弁護士の例で言えば、「弊事務所は離婚事件を得意とするベテラン弁護士ばかりである」とさしたる経験もない弁護士しかいないにもかかわらず偽りを述べたり、「勝訴率100％」と根拠もなく数字を入れ込んだりする場合をいいます。
（2）有利誤認表示の禁止
「離婚事件が今だけセットで着手金が10万円！」と謳いながら、いつも同じ宣伝文句を掲げていたり、「都内で弁護士費用が一番安い」と調査も根拠もなく謳っている場合をいいます。
（3）その他誤解されるおそれのある表示の禁止
わかりやすいところでは、不動産屋の「おとり広告」がこれです。広告を見て実際に店舗に出向くのですが、実は取引がなく、単なるおとりだったという場合をいいます。
■今回の課徴金について
今回の三菱自動車の件は、実際の燃費が販売用のカタログの数値を下回っているのに、上回る数値を示していたということですので、（1）の優良誤認表示にあたります。
なお、課徴金の額は不当表示をした商品などの売上額に3％を掛けて算出することになっています（景表法第8条）。三菱自動車は、相当不当表示でもうけた計算になりますね。
＊著者：弁護士 小野智彦（銀座ウィザード法律事務所代表。手品、フルート演奏、手相鑑定、カメラ等と多趣味。エンターテイメント法、離婚、相続、交通事故、少年事件を得意とする）
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