「配偶者控除」から「夫婦控除」への変更は見送りに？年収上限で気をつけたいこと

政府の肝いりの政策であり、女性の社会進出を促す目的の「働き方改革」。その政策のひとつとして“夫婦の一方の年収が103万円以下の場合に所得税が一部控除される「配偶者控除」を見直し、夫婦の合計年収によって控除の有無を決める「夫婦控除」の導入”が検討されていました。ところが、与党内からこの政策に対して慎重論が出ているとの報道がされています。

理由としては、この夫婦控除を導入すると政府は減収になるし、世帯でみても増税になるケースが多いためです。結果、夫婦控除は平成29年度以降に先送りになるのでは、というのが報道でみられる見解です。与党の選挙対策が影響しているようですが、今後の配偶者控除はどうなるのでしょう？

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■103万円の壁を無くすために…「配偶者控除」それとも「基礎控除」を拡大？

「まずは103万円の壁を無くすのが先決！」という意見が与党にあり、その方法として基礎控除拡大や配偶者控除拡大が検討されているとの報道です。

図表：編集部作成

ちなみに「103万円の壁」とはなんでしょう？　所得38万円以下の配偶者が配偶者控除の対象者となります。パート年収103万円以下だと給与所得控除の65万円を差し引くと、所得38万円以下で配偶者控除の対象者になり、103万円を超えると、所得が38万円を超え、配偶者控除の対象者ではなくなります。これが「103万円の所得税の壁」と言われる理由です。

■もし、基礎控除額の上限が76万円まで広がると？

基礎控除とは、確定申告や年末調整で所得税計算をする人が一律に総所得金額から引かれる控除で38万円です。基礎控除は、年齢、所得など一定要件に該当しなくても差し引かれる控除なので、この上限額が広がると、減税範囲が配偶者控除の対象者に関わらず広範囲になります。実現すると誰もが所得税減税になり得るので、ぜひ実現してほしいものですが…。

基礎控除額が、例えば現在の38万円から倍の76万円に増えた場合はどうなるでしょうか？　医療費控除、扶養控除など、その他の控除は考慮しないで所得税減税額を計算すれば、年収200万円から300万円（税率5%で計算）の夫なら8,500円の減税、年収500万円（税率10%で計算）の夫なら1万7000円の減税、年収700万円（税率20%で計算）の夫なら3万4,000円が減税になります。妻は年収141万円までは所得税が取られない計算になります。