最近は、学生が低賃金で過酷な労働や責任を強いられるブラックバイトの問題も頻繁にニュースで報道されるようになってきました。社員並みの業務を強いられることで、学校の試験を受けられずに単位を落としてしまうといった事例も数多く報告されています。中には卒業できずに学校を辞める、といったケースも見受けられます。

厚生労働省が2015年11月に発表した「大学生等に対するアルバイトに関する意識等調査結果」によると、調査対象となった学生のうち、経験したアルバイト数のうち48.2％（人数ベースでは60.5％）で、労働条件等における何らかのトラブルがあったと回答したことが報告されています。また、主婦や高齢者などのパートタイマーにもパワハラの被害報告が増えつつあります。

そこで、アルバイトやパートタイマーがパワハラ被害にあった場合、誰に助けをもとめるべきなのか、労働トラブルに詳しい和田金法律事務所の渡邊寛弁護士に伺いました。

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■一人で問題を抱え込まない

アルバイトやパートタイマーなどの非正規雇用者の場合、パワハラやセクハラの被害にあったら、すぐにその会社を辞めてしまうのも一つの選択肢です。特に、学生バイトの場合は、学業が本業ですので、ブラック企業のパワハラ体質を改善させることに時間や労力を注ぐよりも、自分の労働条件・労働環境がブラックかどうか的確に判断して行動できるかどうかの方が重要です。

しかし、様々な事情から、仕事を続けなければいけない、辞めさせてもらえないといったケースもあるでしょう。そうした状態になっても、泣き寝入りする必要はありません。

「非正規雇用であっても、有給休暇や時間外労働・深夜労働等の割増賃金が発生します。経営者としては、労働基準法等の労働者保護は非正規雇用にも及ぶことを認識する必要があります。

また、非正規雇用であっても不合理な差別は許されません。最近も、定年後再雇用されたトラック運転手が、業務内容が全く変わらないのに賃金を減額された事例について、これを違法とする判決がありました。もちろん、アルバイトやパートタイマーなどの非正規雇用者であっても、パワハラやセクハラは許されません。」（渡邊弁護士）