■一番のハラスメント対策は誰かに相談すること

それでは実際に被害にあった場合は、どのように対処すべきなのでしょうか。

「特に若年であったり就労の経験が少なかったりすると、ハラスメントを受けたり、賃金の不払い、高額な罰金、シフトの強要や退職の拒否など、非常識な労働条件・労働環境でも、強要されたり丸め込まれたりしてしまうことがあります。逆に、法的な面だけに固執し、現実的な解決が困難なところまで考えすぎてしまうこともあります。

一人で抱え込まずに、誰かに（専門家に相談しにくければ家族や同僚でも）相談した方がバランスの取れた判断ができやすいように思います。」（渡邊弁護士）

パワハラ被害に限らず、ハラスメントに関する相談窓口を設ける企業や団体は増えています。また、少子高齢化で若い労働力というのは貴重になっていますから、パワハラやブラックバイト問題が報道された企業は、計り知れないイメージダウンを負うことになります。こうした先例から、従業員に対するコンプライアンスの強化を図る企業も増えてきており、社会全体の意識も変わってきています。

パワハラ被害にあった場合、アルバイトやパートタイマーであっても弁護士をはじめとした法律の専門家に相談することが、解決の糸口につながるでしょう。

＊取材協力弁護士： 渡邊寛 （和田金法律事務所代表。2004年弁護士登録。東京築地を拠点に、M&A等の企業法務のほか、個人一般民事事件、刑事事件も扱う。）

＊取材・文：塚本建未（トレーニング・フットネス関連の専門誌や、様々なジャンルのWebメディアを中心に活動するフリーランスライター。編集やイラストも手がける。塚本建未Website 「Jocks and Nerds」）

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＊siro46 / PIXTA(ピクスタ)

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