厚生労働省が2016年6月に発表した「2015年度の労働紛争に関する調査結果」によると、上司による暴言や無視などパワハラに関する労働相談が前年度比7.0％増の6万6566件と過去最多となったと報告されています。

この調査結果から、パワハラ問題は誰にでも起こりうる身近な労働問題であることがわかります。しかし、パワハラの被害相談を誰にすれば良いのかわからないと悩んでいる人も、実際には多いのではないでしょうか。

＊画像はイメージです：https://pixta.jp/

■パワハラにあったら、まず誰に相談すべきなのか

パワハラ被害を受けているからといって、いきなり労働基準監督署に駆け込んだり、弁護士に相談して裁判を起こしたりすると、会社とトラブルとなって職を失う、裁判に負けてしまう、次の就職先を探す時にマイナスになる、といった不安が思い起こされ、ハードルが高いと感じる人が大半だと思います。そうした悩めるパワハラ被害者が、まず誰に相談にいくべきなのかについて、労働トラブルに詳しい和田金法律事務所の渡邊寛弁護士に伺いました。