これで安心！「悪質な訪問販売」から身を守るための4つの法的対処法

ここ最近、悪質な訪問販売が増えているようです。11月には高齢者に布団の違法な訪問販売をしたとして、業者に行政処分が下る事件が静岡県でありました。また、神奈川県では「悪質な訪問販売をやめさせる」とウソをつき、現金をだまし取るという事件も発生しています。

このような悪質な業者から身を守るための法的手段を、4つご紹介いたします。

＊画像はイメージです：https://pixta.jp/

■悪質訪問販売業者の代表的な3つのやり口とは？

悪質な訪問販売業者のやり口としては、次のようなものがあります。

① 扉を閉めようとするとドアに体を挟んでドアを閉めさせない
② 「今日は忙しいです」と伝えると、「それならいつならご予定が空いていますか」と言い、「話を聞かれるつもりがないならなんでドアを開けたんですか？　ドアを開けたということは何か話を聞こうと思ったんでしょ」「大きな声を出されるとご近所迷惑ですよ」などと会話をつなぎ、いつまでも立ち去らない
③「お住まいについて話をするためです」と訪問目的を明示せず、いつまでもだらだらと話をする

このような悪質な業者に出会うと根負けして、話を聞いてしまうことになるかもしれせんが、それでは彼らの手口に乗ってしまいます。根負けをせずに次のような毅然とした態度をとってください。

■悪質業者から身を守るための4つの「法的な追い払い方」

（1）不退去罪で警察に電話すると伝える

まず、悪質業者から身を守るために有効な法的な「追い払い方」は、「不退去罪（刑法１３０条）」で警察に電話すると悪質な業者に対して伝えることです。

どのような行為について不退去罪が成立するか簡単に説明すると、住んでいる人から「帰ってください（退去命令）」という要求を受けてそれがわかっているのにその要求を無視してその場所から退去しない行為について成立します。だから、いつまでも軒先や玄関先に居座る業者に対しては、携帯電話等で警察に電話を素振りを見せれば悪質業者も帰ると思われます。

（2）特定商取引法3条の違反と、60条を利用する意思があることをはっきり伝えること

悪質な訪問販売業者は、訪問目的を明示せず、いつまでもだらだらと話をしてくる場合にはどうしたらいいのでしょうか？

販売業者が訪問販売をしようとするときは、その勧誘に先立って、次の3つを明らかにしないといけません（特定商取引法3条）。

1）会社名
2）売買契約の勧誘目的
3）勧誘に係る商品名

したがって、訪問目的も明かさない悪質な訪問販売業者に対しては、その行為が特定商取引に関する法律（以下、「特定商取引法」という。）3条の違反であることを伝えることが考えられます。

それでも業者名を名乗らない場合は、訪問販売員の名前を聞いた上で、主務大臣申出制度（特定商取引法60条）を利用することが考えられます。

主務大臣申出制度というのは、「このような悪質な訪問販売がありましたよ。お役人さん調べてください」ということを申し立てる制度です。役所は、調査をした上で必要があれば、悪質な訪問販売業者に対して、業務改善の指示（特定商取引法7条）業務改善命令（特定商取引法8条）を出すので、主務大臣申出制度には一定の意味があります。

したがって、悪質な訪問販売業者に対する対処法としては、その訪問販売員による訪問販売について記載した申出書を都道府県の特定商取引法担当課に対して提出する旨を伝えるという方法が考えられます。

（3）消費者契約法における契約の取消がある旨を伝える

消費者契約法4条3項1号には、消費者宅から事業者が退去しない場合、消費者の困惑に基づいてした契約の申し込み・承諾の意思表示の取消しができると規定されています。したがって、このまま居座られて契約を締結することになっても、消費者契約法４条3項1号を利用して契約を取り消しますよと悪質訪問販売業者に伝えることが考えられます。