もしもロボットが予想外の問題行動を起こしたら法的責任は誰が取る?

スポンサーリンク

■ロボットメーカーに責任追及はできるのか?

また、お客さんは、そのようなロボットを作ったメーカーに対して、責任追及したいと考えられるかもしれません。ここで、考えられるのが、製造物責任法です。

この製造物責任法は、民法上の不法行為とは異なり、損害賠償が認められるのに、故意・過失の要件が必要ないとされています。つまり、被害者が優遇されているのです。もっとも、製造物責任法でもロボットの欠陥と損害との間に関連性があることを立証する必要があります。

そもそも、ロボットの構造は複雑です。一般の方が、ロボットの欠陥自体を主張立証することは難しいのです。ロボット技術は、どんどん発展するもので、問題も多く起こる分野にも関わらず、被害者は損害賠償を請求できない可能性が生じてしまうのです。

 

■ロボットの発展と規制、どう折り合いをつけるか?

以上のように、我々の生活の中に、ロボットが導入されると、我々に予想だにしなかった影響が生じます。しかし、何でもかんでも規制という風にしてしまうと、ロボットの発展を阻害してしまいかねません。また、ロボット開発は海外との競争でもあるため、諸外国との間で後れを取る結果になっては、非常に問題です。

どのようなルールを作っていくべきか、我々法律家だけでなく、ロボットにかかわる全ての人々が議論していくテーマであると思います。

 

*著者:弁護士 中野 秀俊(グローウィル国際法律事務所。弁護士になる前、システム開発・インターネット輸入事業を起業・経営。IT・経営・法律に熟知していることから、IT・インターネット企業の法律問題に特化した弁護士として活動している。ブログ「IT・インターネット法律ブログ」)

【参考記事】

オリックス・レンテック、アンドロイドロボット「未来まどか」をレンタル

【画像】イメージです

*koya979 / Shutterstock

【関連記事】

LINEを語る偽メールが登場!偽メールを送った業者をLINEが訴えることはできるのか?

ネット上の他人の記事を「コピペ」して自分のブログで紹介するとどんな罪に?

これで安心!身に覚えのない「架空請求メール」が届いた時の4つの対処法

「ポケGO運転」死亡事故に全国初の実刑判決…「ながらスマホ」の今後を弁護士が解説

職場で増加するSNSが原因の「不倫冤罪」…誤解されないための法的知識とは

スポンサードリンク
   

コメント

コメント