残業時間の上限は1カ月で45時間!? 「36協定と長時間労働」の意外なカラクリ

*画像はイメージです:https://pixta.jp/

1カ月にできる残業時間の上限は45時間まで、というと信じられない人も多いのではないでしょうか。

「45時間なんて毎月超えてるわ!」という声も聞こえてきそうですが、そもそも労働基準法では残業は禁止されており、労使間で「36協定」という協定を結んだとしても原則として残業時間は45時間が上限とされているのです。では、それでも45時間以上の時間外労働を強いられている場合は全て違法になるのでしょうか?

この辺りの仕組みについては少し複雑です。そこで、労働基準法や36協定の基礎知識から、これら制度が抱える問題点などについて、今回は労働法務に詳しい桜丘法律事務所の大窪和久弁護士にお話を伺いました。

桜丘法律事務所_大窪和久_トリ*取材協力弁護士:大窪和久(桜丘法律事務所所属。2003年に弁護士登録を行い、桜丘法律事務所で研鑽をした後、11年間、いわゆる弁護士過疎地域とよばれる場所で仕事を継続。地方では特に離婚、婚約破棄、不倫等の案件を多く取り扱ってきた。これまでの経験を活かし、スムーズで有利な解決を目指す。)

 

■労働基準法と36協定のキホン

まず、労働基準法(労基法)や36協定の基本について解説していきます。

「使用者が労働者を1日8時間を超えて、また1週間で40時間を超えて労働させることは原則としてできません(労働基準法32条)。ただし、使用者と労働者の代表(または労働組合)の間で協定を結び、これを労働基準監督署に届け出た場合には、協定内容に沿う形で法定労働時間を超えた労働をさせても、それは違法とはなりません(労働基準法36条1項)。この協定を通称では36協定といいます。」(大窪弁護士)

冒頭でもご紹介した通り、そもそも労基法上は残業を禁じています。ただし、会社と労働者の間で「36協定」という協定を結んだ場合に限り、例外的に時間外労働が可能になるのですね。

 

天野 仁 あまのひとし 弁護士

東京ステラ法律事務所

東京都新宿区四谷2-8新一ビル1101

小野智彦
小野 智彦 おのともひこ 弁護士

銀座ウィザード法律事務所

東京都中央区銀座1-15-13VORT銀座604

伊東 亜矢子 いとうあやこ 弁護士

三宅坂総合法律事務所

東京都千代田区内幸町2-1-4 日比谷中日ビル6階

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