上司から残業代が出ない「サービス早出」を強要された場合の4つの対処法

■会社は厳密に残業代を支払ってくれない…これって普通なの!?

ネット掲示板では「労働基準監督署のチェックが入った時だけ、サービス早出や、サービス残業をさせないようにし、しかもその時は家に帰って仕事をさせている」といった回答や、「サービス残業とか早出は当たり前、厳密に残業代を支払っているところはない」という回答がありました。こうした考えは「バレなければ良い」「実際はどこもやっている」といった間違った認識があるからだと思うのですが、法律の専門家としての見解をお聞かせください。

「労基法114条では、未払金に、さらに同額の付加金を支払わせることができると定められています。これは、悪質な残業代未払いに対しては、労働者側が徹底して闘うことが必要であり、それが可能ということを意味します。

最近、長時間労働が原因の自殺が労災認定され話題となっていますが、おかしいと思ったらきちんと抵抗することが求められているのだと思います。労働者の仕事を搾取することにより企業が豊かになるのだ、という認識が必要だと思います。」（森川弁護士）

サービス残業、サービス早出は日本の企業文化だといった考えを持っている方も多いかもしれませんが、無償で労働力を提供するようなことは、経営者側、雇用者側、双方にとって良いことではありません。

残業や早出を禁止したことによって、従業員の仕事への集中力が高まり、業績が伸びた企業も数多くあります。必要のない会議や業務フローを見直しに取り組むことによっても、残業や早出の必要が少ない企業文化を作っていくことはできると思います。

まずは、私たち日本人一人一人が、残業や早出は当たり前といったマインドセットから抜け出すことが重要なのかもしれません。

＊取材協力弁護士：森川文人（ピープルズ法律事務所。弁護士歴25年。いわゆる街弁として幅広く業務を経験。離婚、遺産相続をはじめ、不動産、慰謝料・損害賠償請求、近隣トラブル、借地借家、賃金、インターネット問題、知的財産権などを扱う。）

＊取材・文：塚本建未（トレーニング・フットネス関連の専門誌や、様々なジャンルのWebメディアを中心に活動するフリーランスライター。編集やイラストも手がける。塚本建未Website 「Jocks and Nerds」）

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