政財界では個人消費を喚起するため、月末の金曜日に「プレミアムフライデー」という、午後3時に仕事を終える制度が検討課題として浮上していることが報道で伝えられました。一見メリットが大きいように感じるプレミアムフライデー制度ですが、月に1度早く帰れたとしても、その分のシワ寄せが他の出勤日で残業するといったかたちであらわれる懸念もあると思います。

そこで、プレミアムフライデーを実施することで、労働者の労働条件面で、どういったメリット・デメリットが発生する可能性があるのか、星野法律事務所の星野宏明弁護士に伺いました。

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■プレミアムフライデーを導入するにはどんな方法がある？

もし実際にプレミアムフライデーが導入されるとしたら、どんな制度になるのでしょうか。

「プレミアムフライデーを導入する方法として、福利厚生の一環で企業の内部制度として採用する方法と、現行法を改正したり特別法を制定したりするなど法律上の制度として取り入れる方法の２つが考えられます。前者の場合、各企業の業務内容に応じて柔軟な設計ができるというメリットがある反面、この制度を全国的な普及を迅速に進めていくことは難しいかもしれません。

後者の場合は、いくつか例外を設けたとしても、ある程度一律の制度にせざるを得ないため、各企業の業務が忙しいか、忙しくないかといった実情に柔軟に合わせることが難しくなります。」（星野弁護士）

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