パワハラや賃金未払い、長時間の残業、残業代が出ない、など、ブラック企業で働く人の声はネット上で散見されますし、直接相談に来る方もいらっしゃいます。

しかし、ブラック企業で働く人たちの問題は、ブラックだと指摘されたり、何かがおかしいとは思うけど、何が具体的におかしいのかが分からない、という方が多いように思います。また、そこにブラック企業がつけ込んでいるようにも思います。

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■やるべきことは「比較リサーチ」→「相談」が鉄則

まずは、何がおかしいのかを明らかにするために、本屋さんへいって、ブラック企業の実態のようなものが書かれた本を買ってみて、自分の場合との比較をしてみましょう。それだけでも、だいぶ何がおかしいのかが分かるかと思います。

自分がブラック企業の社員だと認識した上で、更に行動を起こさないといけません。しかし、どこに相談したら良いのか、どうすれば良いのかが分からないという方も多いでしょう。

まずは、何よりも弁護士のところに相談に行きましょう。無料法律相談レベルでも構いません。あなたが今抱えている問題が、どこへ行くと解決できるかを端的に教えてくれるかと思います。

行き先の候補としては、(1)労働局や労働基準監督署などの行政機関、(2)団体交渉を行う労働組合、(3)弁護士に代理人として入ってもらうための法律事務所、(4)その上で交渉では無理となった場合の民事調停、民事訴訟、仮処分、労働審判などの裁判所があります。

行政機関には、強制力がないので終局的な解決に至らないことがありますが、企業は労働基準監督署から睨まれることを恐れますので、それなりに威力はあります。

それでもダメな場合は、強制力を伴う裁判所での手続きになります。裁判所での手続きを前提とする弁護士による交渉も非常に有用かと思います。

後は、その企業の監督官庁へ申し出る、企業内でのパワハラが酷く、傷害事件にまで至っている等であれば、警察へ被害届を出すなどの対応も考えられますね。とにかく、泣き寝入りをしないで、自分の働く環境を整えるようにしましょう。

＊この記事は2014年8月に掲載されたものを再編集しています。

＊著者：弁護士 小野智彦（銀座ウィザード法律事務所。浜松市出身。エンターテイメント法、離婚、相続、交通事故、少年事件を得意とする。）

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