■直接取引での二次被害～フィッシング詐欺

直接取引をする際には、チケットを郵送してもらうために住所氏名などの個人情報を相手に伝えることになりますが、さらにこちらの口座番号やクレジット番号等の個人情報を記入を求められる場合があります。

このような情報を伝えたのにチケットが送られてこないという場合、個人情報を抜き取られたのと同じ状態、すなわちフィッシング詐欺にあってしまった状態になります。

したがって、この意味でも直接取引にはリスクがあるといえます。

■代金引換でもリスクを排除できない

代金を支払ったのにチケットを送ってくれない、というトラブルを避けるための方法として、代金引換郵便にてチケットを郵送してもらう、という方法が考えられます。

代金引換でのチケット受渡しを指定した途端、連絡をしてこなくなる、という者もいるようなので、一定の効果はあるといえます。

しかし、送られてきた封筒を開けてみたら、中身が空だった、偽物が入っていたということもあるようですので、トラブルを回避し切ることは難しいです。

被害に遭わないためには自衛するしかありません。やたらと入金を急がせる、携帯電話のメールアドレスなど最小限の個人情報しか教えてこない、入金を指定された口座の名義人と支店の場所が名乗っている名前や教えられた住所と全く違うなど、少しでも不信に感じたら取引を中止することが大事です。

また、ヤフオクなどでは、トラブル口座リストを公開していたりするので、そのようなリストに口座が載っていないか調べてみるのもよいでしょう。

それでも詐欺にあってしまったという場合に備えて、できるだけ証拠を揃えておくようにしてください。

たとえば、やり取りのログを保存しておく（SNSなどであれば、URLも明らかになるような形で保存しておく必要があります）ほか、ウェブサイトの管理人に連絡を取るなどして、通信のログを押さえるなどする必要があると思います。

そして、詐欺と気付いた時点で、すぐに警察に相談し、また振り込んだ先の銀行に連絡しましょう。事案にもよりますが、口座凍結をしてもらえ、場合により返金されるケースもあります。

どうしても手に入れたいチケットがある場合もあるとは思いますが、その場合でも、いつでも自分は被害に遭う可能性があるのだと考えて取引をするようにするべきでしょう。

「母さん助けて詐欺の被害金を取り返すためにしたいこと」もあわせてチェックしてみてください。

＊著者：弁護士 清水陽平（法律事務所アルシエン。インターネット上でされる誹謗中傷への対策、炎上対策のほか、名誉・プライバシー関連訴訟などに対応。）

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