日本では3組に1組の夫婦が離婚すると言われていますが、離婚のときに争点になることが多いのが“養育費”です。お金の話ですし、中々スムーズに話が進まない事も多いかと思います。

お子さんがいるご家庭の場合、もしも、離婚するのであれば、養育費の相場は事前に知っておいて損はないでしょう。また、離婚前に知っておくべきこともあわせてご紹介したいと思います。

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■養育費とは？

養育費とは、未成熟子が社会的に自立するまでに要する費用のことを言います。

■養育費がもらえるのはどのような場合か？

離婚に伴い子を引き取って養育する方の親が、もう一方の親に対して、養育費を請求することができます。

■養育費の額はどのように決定されるのか？

離婚する当事者の合意で自由に定めることができますが、調停・審判手続では、権利者（養育費をもらう方の親）の収入、義務者の収入、子の生活費を考慮して定められます。

現在、実務では、裁判所が発表している算定表に基づき、養育費の算定が行われています。

算定表は、インターネット上で公開されていますので、離婚の際に養育費をどのように決めたらよいのか分からないという方や、調停や審判になった場合、自分はどのくらいの養育費をもらうことができるのか（支払う必要があるのか）を知っておきたいという方は、是非、ご覧ください。

たとえば、5歳の子一人の養育費を決定する場合を考えてみましょう。

「子一人」で「0～14歳」なので「表1」を用います。（クリックで拡大）

（養育費・婚姻費用算定表より引用）

縦軸の左欄の義務者（養育費を支払う側）の年収と横軸の下欄の権利者（養育費を受け取る側）の年収を認定します。

縦軸と横軸が交わった部分に記載されている金額が、養育費の額ということになります。

仮に、義務者が給与所得者であり、年収が600万円だとして、義務者が無職で年収が0円だとすると、養育費の額は、月6万円から8万円ということになります。