10月12日に東日本を襲った台風19号は、広い地域に甚大な被害を与えました。特に河川の増水に伴う氾濫による水害は凄まじく、長野県では北陸新幹線が水没してしまい、全損なら被害額は320億と噂されています。

堤防の強化など自治体もそれなりの対策をしていましたが、今回の台風は想定を上回るもので、被害を食い止めることができなかったようです。

ゴルフ場の鉄塔が崩壊

9月にも台風15号が関東に上陸し、千葉県の一部が長期間停電になるなど、被害を与えました。

とくに千葉県市原市内のゴルフ練習場で鉄塔が倒れた事案では、オーナーサイドが被害を受けた住民に対し修繕費の支払いを拒否。各自保険で支払うよう主張し、騒動に発展しています。

市原市の事案は全国に周知されていますが、知られていない台風による争いや、修繕費支払い義務の有無など、様々な問題が被害地域で発生しているものと思われます。

何らかの被害を受け、傷ついていると正当な主張をする気力が削がれてしまうことも少なくありません。

そんなときは弁護士に対応を相談したいものですが、料金が高額で尻込みしてしまう人も多いようです。

無料電話相談を開設する自治体も

弁護士は本来弱っている人を助ける立場。

台風被害によって発生した諸問題を見捨てるはずがありません。

台風15号で時代な被害を受けた千葉県では、千葉弁護士会が無料電話相談窓口を開設しています。

このダイヤルでは窓ガラスの修繕費用の扱いや、隣の家との塀が壊れ、その費用をどちらが持つのかなど、台風によって発生した諸問題についての相談を無料で受け付けてくれます。

市原市のゴルフ場のように、相手が企業や有力者である場合、顧問弁護士の指導で、法律を並び立て、一般常識からかけ離れたような対応をしてくることがあります。

そんなときはこちらも弁護士の力を借りるしかありません。

無料相談後弁護士と対応を協議し、事務所での相談など具体的な話へと進めていくことが、紛争解決の第一歩となります。

無料相談はまさに「窓口」というわけです。

有効活用を

千葉県の場合は台風に特化した相談ですが、弁護士の無料相談窓口を開設している自治体は他にもあります。

台風で困ったことがあれば、電話してみるのも1つの手。

また、各地の法テラスでも無料相談を受け付けています。

当然台風被害による紛争の相談も親身になって乗ってくれるはずです。

弱っているときに「つけ込んでくる」業者や、個人を下に見てくる企業に負けないためにも、弁護士の無料相談をうまく活用していきましょう。

＊取材・文：櫻井哲夫（本サイトでは弁護士様の回答をわかりやすく伝えるために日々奮闘し、丁寧な記事執筆を心がけております。仕事依頼も随時受け付けています）