昨今若い女性の間でパパ活なるものが流行し、社会問題化しています。あくまでも食事だけの関係とされていますが、身体を売っていることも多く「売春の言い換えではないか」という声があります。

身体を売っていれば当然売春で犯罪行為であるパパ活ですが、噂では月に100万稼いでいる女性もいると聞きます。ある番組では「ホストクラブの借金をパパ活で返した」と豪語する女性がインタビューを受け、物議を醸しました。

パパ活で稼いだ金は無税なの？

パパ活で稼いだお金は女性自身が銀行口座に入金する、あるいは男性から振り込まれるものと思われます。このお金は「売上」ではありませんが、収入なはず。当然税の対象でしょうが、「確定申告している」などという話は聞いたことがありません。

無税ということはあり得ないと思うのですが…。　銀座さいとう法律事務所の齋藤健博弁護士に真相をお伺いしました。

弁護士の答えは？

齋藤弁護士：「いわゆるパパ活は、民法上、贈与契約の一種として扱われます。この贈与の対象となる財産が、たまたまパパ活で取得した財産だということですから基本的に贈与税の対象に当然、なります。

贈与の申告漏れの場合、加算税がペナルティとして課されます。これは、申告をしていなかったのか、申告をしたけど過少であったのか、この二種類で問題となりますが、基本的に加算税が賦課（ふか）されることには間違いがありません」

パパ活は犯罪になるケースがあるとともに、トラブルや事件に巻き込まれることも多いのが現状。さらに稼いだお金についても申告をしない場合、加算税が賦課されることになります。行わないほうがよい行為であることは間違いありません。

＊取材協力弁護士： 銀座さいとう法律事務所　齋藤健博弁護士(弁護士登録以降、某大手弁護士検索サイトで１位を獲得。LINEでも連絡がとれる、超迅速弁護士としてさまざまな相談に対応。特に離婚・男女問題には解決に定評。今日も多くの依頼者の相談に乗っている。弁護士業務とは別の顔として、慶應義塾大学において助教も勤める。)

＊取材・文：櫻井哲夫（本サイトでは弁護士様の回答をわかりやすく伝えるために日々奮闘し、丁寧な記事執筆を心がけております。仕事依頼も随時受け付けています）