退職届（退職願）の不備などを理由に従業員を引き留めることはできるか？

１、退職届（退職願）の不備？

平成の大横綱だった貴乃花親方が日本相撲協会を退職する際、書類の不備などを理由として、認められるまで一悶着がありました。
一般の企業で雇用されている従業員（ここでは無期契約社員を念頭に置きます）が退職届（退職願）を提出して一定の時期をもって退職したいと申し出てきた場合に、使用者として退職届（退職願）が就業規則に定める事前の申し出期限を過ぎていることや、書類に不備があることなどを理由として従業員を引き留めることはできるのでしょうか。

２、退職届（退職願）の持つ法的なイミ

まず、退職届（退職願）が法的な観点からどのような意味をもつ意思表示であるのかによって使用者ができることも異なります。
雇用契約が当事者の意思で終了する場合の中には、①当事者の合意による場合と②一方当事者の解約の意思表示による場合があります。

②については、一般的に、使用者からの解雇がイメージされやすいですが、逆に労働者からの一方的な「辞職の意思表示」によって契約が終了する場合もあります。
労働者からの退職の申し出は、①合意解約の申入れの場合と、②辞職の意思表示の場合のどちらに当たるかで、法的効果が異なります。
一般には、退職願が①にあたり、退職届が②にあたる場合が多いとも言われますが、どちらに当たるのかは、書類の表題だけではなく、他の事情を含めてケースバイケースで判断することになります。

労働者が、使用者側の反応いかんにかかわらず、ある時期をもって契約を終了することを確定する趣旨で退職届を提出しているような場合には、②の辞職の意思表示にあたります。
この場合、労働者が期間の定めのない契約を結んでいる社員であれば、使用者が労働者の退職に承諾をしない場合でも、退職届を受け取ったときから２週間（退職届で指定された退職日が２週間以上先の日であればその日）が経過すれば、退職の効力が発生します。

他方、労働者が使用者と退職日を調整して退職したいと申し入れているような場合は、①合意解約の申入れにあたります。この場合、使用者が退職について承諾をしなければ、合意は成立しませんので、使用者側で労働者に思いとどまるように説得することは可能です。ただし、説得しても退職の意思が固く、特定の日をもって確定的に退職する旨、②辞職の意思が表示されれば、使用者としてはそれ以上、引き留めることはできません。