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12月14日、俳優の香川照之さんが離婚していたことが発覚しました。約2年間、代理人を立てて話し合いを続け、21年に渡る結婚生活を終えられたそうです。
2年も話し合いを続けたとのことで離婚が難航したような印象がありますが、そもそも法的には離婚とはどのように進められるものなのでしょうか？ 三宅坂法律事務所の伊東亜矢子弁護士にお聞きしました。
＊取材協力弁護士：伊東亜矢子（三宅坂総合法律事務所所属。 医療機関からの相談や、 人事労務問題を中心とした企業からの相談、離婚・ 男女間のトラブルに関する相談、 子どもの人権にかかわる相談を中心に扱う。）
■約9割は当事者同士の話し合いによる協議離婚
まず、離婚には以下の4種類があります。
（1）協議離婚
（2）調停離婚
（3）審判離婚
（4）裁判離婚
「協議離婚は当事者双方の話し合いによって成立させるものです。厚生労働省の平成20年統計によると、離婚全体の87.8％が協議離婚です。」（伊東弁護士）
約9割の離婚は夫婦の話し合いだけで成立しているということです。しかし、一方に離婚の意志がない場合や条件の折り合いがつかない場合など、当事者同士の話し合いでは解決が難しい場合もあります。
「その場合、家庭裁判所に調停を申し立て、調停委員の意見を得ながら話し合いを行います。合意が成立すれば調停離婚となります。調停離婚の割合は9.7％となっています。
調停では合意できない場合、裁判所が調停にかわる審判をするか（審判離婚）、離婚を求める当事者が裁判を提起することとなります。これが裁判離婚です（なお、前述の厚生労働省の統計では、協議離婚以外のものを併せて『裁判離婚』としています）。裁判の中で解決ができれば和解離婚となり、解決が難しい場合は裁判所が判決を下すこととなります。」（伊東弁護士）
審判離婚の件数はごくわずか、裁判による離婚の割合は和解、判決合わせて2.4％だそうです。離婚のほとんどは協議離婚と調停離婚で成立していることがわかります。
■もめそうな場合は弁護士によるサポートを
香川照之さんは代理人を通して話し合いを続けたそうですが、弁護士に依頼したほうがいいのはどのような状況にある時なのでしょう？
「一方当事者が離婚したくないと述べている場合や、条件面で争いがあるような場合は裁判所の手続きを利用した解決をはかる必要があります。
調停、裁判は時間がかかり、特に裁判になると解決まで年の単位を覚悟する必要があります。弁護士に委任をする場合はその費用も要することとはなりますが、慰謝料、財産分与や親権などの条件については弁護士が関与した上で主張をしっかりと伝え、納得のいく解決を求めることが望ましいと思われます。」（伊東弁護士）
離婚はしたものの慰謝料や養育費などの不払いトラブルに見舞われるケースも少なくありません。後々のトラブルを避け、すっきり離婚するためには、専門家によるサポートを検討するべきでしょう。
＊取材協力弁護士：伊東亜矢子（三宅坂総合法律事務所所属。 医療機関からの相談や、 人事労務問題を中心とした企業からの相談、離婚・ 男女間のトラブルに関する相談、 子どもの人権にかかわる相談を中心に扱う。）
＊取材・文：フリーライター 岡本まーこ（大学卒業後、様々なアルバイトを経てフリーライターに。裁判傍聴にハマり裁判所に通っていた経験がある。「法廷ライターまーこと裁判所へ行こう！」（エンターブレイン）、「法廷ライターまーこは見た！漫画裁判傍聴記」（かもがわ出版）。
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