政府・与党が、現在麦芽比率などで異なっている「ビール類の酒税」について、平成32年度から5年程度をかけて一本化する調整に入ったことが、11月19日に報道されました。3段階に分けて、350ミリリットル缶当たり約55円に統一していく方針で、平成29年度の税制改正大綱に盛り込むことを目指しています。

今まで税率が安かった「発泡酒」や「第3のビール」が値上がりするであろうことから、“庶民いじめ”との声も出ているこの改正案。実際問題、ビール類の税率を一本化することによって、一般消費者にはどのような影響がでるのでしょうか。解説していきます。

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■「ビール」「発泡酒」「第3のビール」の区分

まず、現在の「ビール類の酒税」について整理してみます。酒類のなかでも、ビール、発泡酒、第3のビールは製法に応じて、それぞれ酒税法で細かい条件が定められており、主に麦芽や原料等を基準として、税率が区分されています。

ビール： 麦芽比率６７％以上

発泡酒： 麦芽比率２５％未満

第3のビール：上記以外のもの。麦芽比率５０％未満で、スピリッツ入り、豆やとうもろこしを原料に使用

■税率統一は世界市場に通用するビール作りの促進が目的

現在は、製法に応じて、発泡酒、第3のビールの税率が安くなっているため、市販の価格も、ビールよりだいぶ安くなっています。

これは、麦芽比率を抑えてもビールと同じような味わいを出すことができれば、安い税金しかかからず、結果として、低価格で提供できるため、各メーカーが製法を工夫して開発競争をした結果です。

しかし、各メーカーが生み出した発泡酒、第3のビールの製法は、日本の税法を前提として、その枠組みの中で少しでも税金が安く、ビールに近い味わいを持たせるためのものであってため、いわば日本国内でガラパゴス化してしまい、莫大な研究開発費をかけた割には、世界市場で通用しないという悪影響が出ています。

そこで、ビール、発泡酒、第3のビールの税法上の区分をなくし、税率を統一しようという議論が起きたわけです。