司法試験の問題を作成する担当の大学教授が、教え子に自分が作成した問題を教えるというショッキングなニュースが世間を賑わわせています。
僕も、数年前まで司法試験の受験者であり、今は法曹界に身を置く者としてこの問題についてお話ししたいと思います。
この問題に関する法的な問題点や考察については、星野宏明先生のコラムに詳細に書かれておりますので、重複を避けるためにも本コラムでは個人的な雑感などについて語りたいと思います。
●「ついに出たか……。」
このニュースを初めて聞いたときの率直な感想は、「ついに出たか……。」というものでした。
といいますのも、もちろんこういった問題の漏えいがこれまでも水面下で行われていたと断言するわけではありませんが、「いつ起きてもおかしくない状況ではあった。」というのは明らかだったからです。
それは、法科大学院という学校の特性、つまり(1)司法試験の合格を目指すための学校であること、(2)少人数での授業が多く教授と学生の距離が近いこと、という二つの要素から、間違いが起こってもおかしくは無いという客観的な状況が常に存在していたことが指摘されるでしょう。
僕が通っていた法科大学院にも、通称「試験委員」と呼ばれる問題の作成等に携わってらっしゃる先生方が数名おられました。しかし、そういった先生方から問題を教えられるということは一切ありませんでした。
学生側も「教えてくれるわけないよね。」という前提で接しておりましたし、先生方もその話題には触れないという雰囲気を醸し出していました。そこには、「守秘義務」という法的な義務はもちろん、先生方が高い倫理感を持っておられたように感じます。
ただ、今回の問題で漏えいした教授が取調べで述べるように、教授・学生という関係を超えた「恋愛感情」といった個人的な感情が入り込めば、試験委員だって人間ですから、間違いを起こさないとは言い切れません。それが、冒頭の「ついに出たか……。」という感想に繋がるわけです。
●司法試験に携わる教授が在籍するメリットは大きいが……
法科大学院にとって、司法試験に携わる教授が在籍するということは、学生を集める大きな売りになります。やはり人生をかけて受験する者からすれば、試験に直接携わっている先生の話を聞けるというのは何となく魅力的だからです。
志願者が集まり法科大学院の競争率が上がることにより、より質の良い学生を確保でき、ひいては司法試験の合格率の向上に繋がります。そして、高い合格率を叩きだすことで、次年度以降の受験者数を増やすことができます。
現場で直接指導する教授が存在することは、法科大学院にとっても大きなメリットがあるというわけです。
しかし、今回の問題が起きたことで、「司法試験の問題作成に直接携わる人間が受験生を直接指導する。」ということに関しては、少なくとも警鐘が鳴らされるべきだと個人的には思うところです。
●バレないまま合格していた可能性もあった
この問題をニュースで聞いた際に、僕がもうひとつ抱いた疑問は、「なんでバレたんだろう?」ということです。僕はてっきり、受験生が罪の意識に苛まされて激白したのか、誰かに話したことから人の口伝いに発覚したのかなと思っていました。
しかし、報道によると、この受験生の憲法の点数が通常では想定できないくらい高かったため発覚したということでした。裏を返せば、受験生が加減をして、それなりの高得点くらいに落としていれば発覚していないということですよね。
そういった点も、この問題の怖いところだなと思いました。考えたくありませんが、もしかしたらバレてないだけで過去にも実はあったんじゃないの……!?なんて思いも湧いてきます。
今回の問題は、司法試験の公正に一石を投じたものだと思います。「たまたまでしょ。」で片づけるのではなく、これを機に、より公正な試験が行われることを祈っています。
*著者:弁護士 河野晃 (水田法律相談所。兵庫県姫路市にて活動しております。弁護士生活5年目を迎えた若手(のつもり)弁護士です。弁護士というと敷居が高いと思われがちな職種ですが、お気軽にご相談していただけるような存在になりたいと思っています)