愛好者が多いパチンコ。表向きは、出玉を景品交換所に持ち込んで景品に取り替える一種のゲームとされています。

しかし、実際には、取り替えた「景品」をさらに「景品問屋」なるところに持ち込んで換金するケースがほとんどです。このような方式は、俗に「三店方式」と言われています。

このような流れを見ると、「景品」はいわばダミーのようなもので、実際にはパチンコは立派なギャンブルであり、違法ではないかという疑いが強く生じます。では、どうして、パチンコ店は摘発されずに、娯楽のひとつとして生き残り続けているのでしょうか。

■パチンコ店の規制について

パチンコ店の規制は「風速営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」によって行われています。この法律では、パチンコ店についてこう書かれています。

1.現金又は有価証券を商品として提供すること

2.客に提供した商品を買い取ること

3.出玉を客に営業所外に持ち出させることを禁止

先に挙げた三店方式は、この規制に違反するかどうか、が問題となるのです。

■三店方式は規制に違反するか

先の規制は、あくまで、パチンコ店自体が商品として現金等を提供したり、景品を買い取って現金化すること、あるいは、パチンコ店外で客が現金化するのを容認することを禁じるものと考えられているようです。

三店方式は、パチンコ店はあくまで現金や有価証券以外の景品を渡して出玉を持ち出させないようにしており、かつ、その景品を現金化するかどうかは客の判断に委ねる建前をとっています。パチンコ店自体が、出玉の現金化に関与していないといえる、だから、先の規制に違反しないという解釈のようです。

ただ、個人的には、パチンコ店も景品交換所も景品問屋も、営業主体が形式的に別であっても、実際には問屋や景品をパチンコ店に下ろすという形でつながっているのですから、組織として実質的に同一主体とみなすべきではないか、つまり、三店方式は先の規制の脱法であり、実質的には違法の疑いが濃厚ではないかと考えています。

■パチンコ業界が摘発されない本当の理由は何か

巷では、パチンコ業界は、政界と深いつながりがあり、多額の政治献金をしていることから、摘発がされないという噂が根強く流通しています。

パチンコは、先の三店方式の問題を除いても射幸性が高い立派なギャンブルです。本来日本では、公営の数種のギャンブル以外は賭博罪に該当して認められないはずです。実際、麻雀店などが時折摘発されていることから考えても、パチンコ業界が摘発されないことを奇妙に思う人も少なくないでしょう。

さらに、近年はパチンコを中心とするギャンブル依存症の問題が取り沙汰されています。そうであるにも関わらず、国は、問題を放置したままです。

このような点からすると、穿った見方かもしれませんが、パチンコの生き残りには、やはり何らかの政治的な背景があり、先の規制も、むしろ、批判をかわしつつ「法の抜け道」を与えるために工夫されたもののようにも思えます。

＊著者：弁護士 寺林智栄（ともえ法律事務所。法テラス、琥珀法律事務所を経て、2014年10月22日、ともえ法律事務所を開業。安心できる日常生活を守るお手伝いをすべく、頑張ります。）

＊写真： Milosz_M