「原野商法」という言葉を知っている人も減ってきたかもしれません。

原野商法とは、1970年代から1980年代にかけて社会問題となった詐欺手法の名前です。そして、その被害者が再び同様の被害に遭う二次被害が現在になって増えているそうです。

国民生活センターによれば、原野商法の二次被害トラブルの報告は2009年度までに一旦減少したものの、2010年度から再び増加し、現在も高水準を保っているとのことです。

そこで、今回は、原野商法の手口やどのような人が二次被害に遭いやすいか、被害に遭わないようにするためにはどうすべきかなどについてお話しします。

■原野商法って何？

原野商法とは、悪徳の不動産業者が、言葉巧みにほとんど価値のない土地を高額に売りつける商法で、先に述べたように1970年代ころから1980年代後半にかけて社会問題となりました。

当時は、実態のないリゾート開発や、新幹線・高速道路建設計画とリンクさせて、土地が確実に値上がりするなどと嘘の説明を行ない、タダ同然の土地を高く売りつける手法が多かったようです。

近年の手口はこれとは異なり、外国人の不動産投資により土地が値上がりするなどと説明するケースや、水源地と称して価値のない土地を売りつけるケースなどが見られるようです。

■二次被害はなぜ起こる？

原野商法に限らず、消費者被害や投資詐欺に遭った人の名前や連絡先は、いわゆる「カモリスト」に記載され、悪徳業者や犯罪集団の中で売り買いされ、情報が流通しています。

また、被害者は「損をした分を取り返したい」と欲を出すことから、再び被害に遭いやすいのです。

これに加え、かつての原野商法の被害者は高齢となっており、判断力が低下しています。さらに、多額の年金を支給されている世代とも重なり、比較的裕福に暮らしている人も少なくありません。国民生活センターの調べによっても、原野商法の二次被害に遭った人の約9割は60歳以上であり、特に80歳以上の割合が増加しているとのことです。

以前の原野商法の被害者の中でも、特に高齢者が狙われて二次被害が起こっているといえます。

■被害に巻き込まれないためには誰かに相談をすること

まず、以前原野商法の被害に遭った人は、自分が「カモリスト」に載っていることを自覚することが何より必要です。その上で「土地が高く売れる」などと持ちかけられた場合や、一度断っても執拗に勧誘が続く場合には、原野商法であることを疑うことが大切です。

土地のセールスを受けた場合には、すぐに他人に話すことも重要です。相手は言葉巧みですので、当事者は自分が騙されていることに気がつかないことが多いものです。第三者から「それは詐欺だ」などと指摘され、未然に被害を防ぐことができます。家族や友人、介護施設の職員など、誰でもいいので、とにかく話をしてもらいたいと思います。

また、原野商法やその他の消費者被害については、各自治体の消費生活センターが相談窓口を設けています。少しでもおかしいと思ったら、恥ずかしがらずに相談することをおすすめします。

＊著者：弁護士 寺林智栄（ともえ法律事務所。法テラス、琥珀法律事務所を経て、2014年10月22日、ともえ法律事務所を開業。安心できる日常生活を守るお手伝いをすべく、頑張ります。）