本日は、ホストクラブにおける売掛金の回収業者についてお話をしようと思います。

過去にお受けしたケースにおいて、担当ホストやホストクラブの責任者以外の人間から連絡を受け、支払うよう請求されたというものがございました。

弁護士や司法書士（１４０万円以下の事案について）が代理人として連絡してくるのであれば特に問題視はしないのですが、それ以外の第三者からの連絡となると、色々と問題が出てまいります。

過去のケースでは、大きなホストクラブにおいて回収専門の部署を有しており、その部署の人間が請求をしたきたもの、債権を譲り受けたとする人物から連絡を受けたもの、担当ホストやホストクラブから債権を譲り受けずに回収業者として請求してきたものと、様々なケースがございました。

まず、ホストクラブを経営する会社の従業員として、会社のために請求をしてくるのであれば基本的に問題はありません（念のため、当該回収業者が従業員であるかどうか、ホストクラブに確認をされたほうが良いかとは思います）。

対外的に箔をつけるために「回収業者」を名乗っているのかもしれませんが、これは従業員が会社を代理して請求しているに過ぎないからです。

債権を譲り受けたと主張する回収業者に対しては、債権譲渡の事実を譲渡人（担当ホストやホストクラブ）に確認し、債権譲渡の通知を出してもらうようにすべきです。

回収業者に支払ってしまった後に、債権譲渡の事実がなかったなんてことになると、二重払いになる恐れがあるためです。

何ら債権を譲り受けたなどの主張もなく請求をしてきた業者に対しては、そもそも回収権限があるか分かりません。

また、担当ホストやホストクラブから報酬を受けて回収業務を行うとなれば、弁護士法に違反する可能性もあります。

後にトラブルになる可能性がありますので、やはりこの場合にも担当ホストやホストクラブに事実確認をしたほうが良いでしょう。

以上、回収業者を名乗る人物からの請求に対しては、担当ホストやホストクラブに事実確認をして、法的に問題がなく、明確に受領権限があることを確認できる証拠を出してもらうのでなければ、支払わないほうが良いかと思います（リスクがあるためです）。

ホストクラブの売掛金債務について、回収業者から連絡が来て判断がつかない、自分では対応しかねるという方は、弁護士にご相談ください。

＊執筆弁護士：若井 亮（若井綜合法律事務所。「迅速対応」「分かりやすい説明」「徹底した報告」をモットーとしている。不当要求への対応、詐欺被害への対応を多く経験している）

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