■SNS利用によって損害賠償を被ってしまう？
もし、自分がSNSによって、「会社の秘密情報」や「顧客のプライベート情報」を流してしまったら、どうなるのでしょうか？
例えば、従業員は、会社に対して、損害賠償を支払う義務を負うのでしょうか？
＊画像はイメージです：https://pixta.jp/
■損害賠償の義務は負う…でも全額ではない
会社から従業員に対する損害賠償請求については、これまでに多くの事件がありました。結論からいうと、従業員は会社に対し損害賠償債務を負いますが、会社が被った損害全額を支払う義務はありません。
まず、従業員が会社に対し、損害賠償債務を負うという点ですが、従業員がSNSによって、会社の秘密情報や顧客のプライベート情報を流してしまうことは、会社との間では、労働契約上の義務に違反することになります。
そして、それにより、会社に損害をあたえた場合は、契約違反として損害賠償責任を負うことになるのです。
しかし、これは資力に乏しい従業員にとって、過酷な結果になりかねません。
そもそも従業員のミスは、会社の責任もあるのではないか…ということで、
判例では、信義則（民法1条2項）に基づき、会社の従業員に対する損害賠償責任を制限するのが通例です。
■従業員のSNS利用により、炎上した場合の損害賠償額って、いくら？
従業員によるSNS利用により、会社（サービス）が炎上した場合について、会社としては以下のような損害が生じることが考えられます。
- サービスの休業による損害
- 謝罪広告費
- 再発防止の構築費用
従業員は、上記の損害を支払うことになります。
もっとも、従業員のSNS利用については、うっかり投稿してしまい、炎上するということがほとんどだと思いますので、次でみるように、会社からの損害賠償請求は、減額されることが通常です。
■従業員は、いくら払わないといけないの？
それでは、従業員は会社に対して、いくら支払わなければいけないのでしょうか？
この点については、主な考慮要素としては、以下の３つが挙げられています。
- 従業員の帰責性（故意・過失の有無・程度）
- 従業員の地位、職務内容、労働条件
- 損害発生に対する会社の寄与度（指示内容の適否、保険加入による事故予防・リスク分散の有無等）
例えば、従業員が故意に会社に損害を与えたような場合には、従業員への賠償は制限されません。
よって、従業員が会社のお金を横領したような場合には、会社は従業員にとして、全額請求することができます。
一方、従業員のミス（過失）によって、損害賠償をされてしまった場合、会社からの損害賠償請求は制限されることが多いです。
重大な過失が認められるケースでも、事情を考慮して、従業員の責任を、全損害額の4分の1や2分の1、場合によってはそれ以下に制限されることが多いです。
■会社情報をSNSで、むやみに投稿することは止めよう！
以上のように、従業員としては、何気なく利用したSNSで、会社が損害が被った場合には、全額ではないにしろ会社に対して、損害賠償を支払う義務が生じることになります。
従業員としても、会社の秘密情報や顧客情報などの会社の情報を、むやみに投稿することは止めましょう！
＊著者：弁護士 中野 秀俊（グローウィル国際法律事務所。弁護士になる前、システム開発・インターネット輸入事業を起業・経営。IT・経営・法律に熟知していることから、ＩＴ・インターネット企業の法律問題に特化した弁護士として活動している。ブログ「IT・インターネット法律ブログ」）
【画像】イメージです
＊saki / PIXTA(ピクスタ)
【関連記事】
＊もしもロボットが予想外の問題行動を起こしたら法的責任は誰が取る？
＊LINEを語る偽メールが登場！偽メールを送った業者をLINEが訴えることはできるのか？
＊「ITは法律トラブルの予防が最重要課題」…未然にリスクを防ぐ方法を弁護士が指南