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奨学金を貰いながら高校・大学を卒業した苦労人である北弁護士。ちょうど転換期を迎えつつあるという弁護士業界が、相談者のためにどのようなサービス提供を目指していくべきかについて、北弁護士独自の見解を伺いました。

北 周士（きた かねひと）弁護士
東京都千代田区、最高裁に隣接する平河町にオフィスを構える。離婚・相続といった問題はもちろんのこと、ベンチャー企業の若手経営者の支援や士業の開設・運営支援などに注力していることで注目されている。北周士弁護士は、奨学金を貰いながら高校・大学を卒業した苦労人なだけに、困難な状況にいる人を支援したいという熱意に溢れている弁護士である。

＊北弁護士のインタビュー記事

母子家庭で育った弁護士が語る「離婚問題で相談者のストレスを軽減させる」ことの重要性

ベンチャー支援を続ける弁護士が「労務・法務のリスクマネジメント」を重視する理由とは

■弁護士業界には人材難の波が押し寄せている!?

＿＿＿事務所として注力している取り組みについて教えてください。

1番目はベンチャーないし中小企業の支援で、２番目は離婚問題や相続問題といった感じですね。パートナーの長谷見峻一弁護士は、相続や信託に注力しています。

私個人としては、士業の開業と経営の支援に力を入れています。いままで士業のサポートは、弁護士がメインだったのですが、今後は会計士、税理士、社会保険労務士、司法書士、行政書士など他の士業の方々も、開業とか経営の支援をしていければなと思っていますね。

士業は、他人を助ける仕事ですが、他人を助けるためには、自分が経済的・精神的に余裕がないといけないと思います。ですので、私が開業して経験した事柄を、うまく伝えていければ良いなと思っています。

＿＿＿今後、弁護士業界はどうなっていくでしょうか？

今後、弁護士業界は、人材難が起こると予想しています。そう考える理由は、弁護士になりたがる人がすごく減ってしまったことと、一時的に増やした層が、弁護士登録から5年以上立ち、採用側に回り始めているので、需要と供給のバランスが崩れると考えられるからです。

あとは、弁護士一人の事務所の比率は減っていくということも予想しています。現在、東京には、全弁護士の約3万7,000人のうち、約1万7,350人がいます。さらにその1万2,000人が、千代田区、新宿区と、港区、中央区にいるのです。統計局による売上統計を見ると、儲かっている事務所と、そうでない事務所の二極化が起きていますね。そうした中では、経営的な視点をもって、事務所を運営していく必要性が出てくるのではないかと思います。一人事務所は経費的な負担が相対的に重いことや対応できる業種が限られることから、相対的な比率としては減少していくのではないかと思います。

■法律トラブルも医療と同じく早期発見、早期治療が大切

＿＿＿今、弁護士に相談しようか迷っている方にメッセージをお願いします。

弁護士に相談にいくというのは最後、というイメージはいまだに存在します。法律トラブルは、医療と同じで早期発見、早期治療が本当に大切です。早い段階であれば、打てる手はいっぱいあるのですけれども、時間がたってしまうと手の打ちようがなくなります。法律問題は、自分でなんとかしようとして失敗し、問題が重篤化してから助けを求めてくるケースが少なくないのです。

最初に問題が起こった時点で、相談に来てくれれば、本人も弁護士も負担が軽く、費用も安く押さえられる可能性が極めて高くなります。例えば会社をたたむのにも、費用がかかります。弁護士の法律相談は、なんとなく料金が高いというイメージで敬遠しているのであれば、今は初回無料相談の事務所も多いので、気軽に助けを求めに来てほしいですね。どの弁護士が良いかといったことを考えなくても、大都市圏の法律事務所の場合、自分の専門外だと思ったら、その分野のエキスパートを紹介してくれることが多いです。弁護士が担当する事案でなくても、怒る人はいませんので、どの士業に相談すればいいかわからないときも同様です。

「Yahoo!知恵袋」などの掲示板で、法律相談をする人がいますが、ベストアンサーは、質問者に気持ちの良い回答をした人ですという意味でしかなく、それ以上の正確性は担保されていません。ですので、ネットだけに頼らずに、私でなくても良いので早めに弁護士に、相談することをおすすめします。

＊取材協力弁護士：北 周士（きた かねひと）弁護士（1981年生まれ、静岡県出身。本籍地は佐渡。長野県立上田高等学校卒業。中央大学法学部法律学科卒業。大学在学中の2005年に、司法試験に合格。青山総合法律事務所、安藤武久法律事務所を経て、きた法律事務所を開設。事務所名を北・長谷見法律事務所に変更し現在に至る。企業・個人を問わず困難な状況にいるクライアントの利益を最大化することを目標にしたサポートを行なっている。ベンチャー企業支援や、士業の開設支援などを得意分野にするほか、母子家庭で育った自身の経験をもとに、離婚問題や相続問題などに関する親切なアドバイスが評判の弁護士である。著書に『弁護士-独立のすすめ』（第一法規株式会社）、共著本に『弁護士 独立・経営の不安解消Q&A』（第一法規株式会社）などがある。）

＊取材・文：塚本建未（トレーニング・フットネス関連の専門誌や、様々なジャンルのWebメディアを中心に活動するフリーランスライター。編集やイラストも手がける。塚本建未Website 「Jocks and Nerds」）

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