副業禁止だけど内緒で「YouTuber」…解雇になっても仕方がない?

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■公務員YouTuberになるのはかなり難しい

ご存知の方も多いように、公務員の場合は法律で兼業禁止が定められており(国家公務員法104条、地方公務員法38条等など)、民間企業よりも副業を行うことは厳しいです。

公務員の場合、副収入として十分な程度にYouTuberを行うことに対しては、任命権者の許可を必要とするでしょう。

では、YouTuberを行うことが許可されるかが問題になりますが、許可の要件には「公務員に対する信用を損なわないこと」、「公務員の身分上ふさわしくない性質を持たないこと」が含まれているため、どのような動画をアップする予定かについて報告を求められ、その結果、内容が不適切と判断されて不許可になる可能性も多分にあると思います。

副業許可が下りるような内容で、かつ、再生回数が多くなる動画を作るには、公務員の仕事を離れた分野での秀でた才能・特技が必要になるといえるでしょう。

YouTuberは手軽に始められる副業ではありますが、十分な副収入にしようとするあまり、本業をおろそかにしたり本業での業務査定に影響が出たりしないように注意することが必要でしょう。

 

*この記事は2015年3月に掲載されたものを再編集しています。

*著者:弁護士 木川雅博 (星野法律事務所。通信会社法務・安全衛生部門勤務を経て、星野法律事務所に所属。破産・再生・債務整理を得意とする。趣は料理、ランニング。)

【画像】イメージです

*ArthurGas / Shutterstock

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