①刑事上の責任について

まず、人に刑事処分を受けさせる目的で、警察等に虚偽の告訴等をした場合には、虚偽告訴罪（刑法172条）が成立する可能性があります。

次に、虚偽の被害申告によって、加害者とされた人が逮捕・起訴されたり、有罪判決を受けた場合、その人の社会的評価を低下させたと言えますので、名誉毀損罪（刑法230条1項）が成立する可能性があります。

さらに、虚偽の被害申告によって、警察等の捜査機関が捜査を開始したような場合、「偽計」を用いて、警察等の「業務」を「妨害」したと言えますので、偽計業務妨害罪（刑法233条）が成立する可能性があります

②民事上の責任について

虚偽の被害申告によって、加害者とされた人の名誉等が侵害されたと言えますので、虚偽の被害申告をした人は、不法行為（民法709条、710条）に基づく損害賠償義務を負う可能性があります。

③虚偽の証言をした人の責任について

刑事裁判あるいは民事裁判において被害者側の証人として出廷し、実際には痴漢を見ていないにもかかわらず、加害者とされた人が痴漢した旨証言した場合、その人には、名誉毀損罪あるいは偽証罪（169条）が成立する可能性があります。

＊この記事は2015年8月に掲載されたものを再編集しています。

＊著者：弁護士 理崎智英（高島総合法律事務所。離婚、男女問題、遺産相続、借金問題（破産、民事再生等）を多数取り扱っている。）

【画像】イメージです

＊IYO / PIXTA(ピクスタ)

【関連記事】

＊【離婚後の問題】お金持ちと再婚した元妻に、養育費を支払い続ける義務はあるのか

＊アイドルグループ解散のきっかけとなった不倫騒動。原因の「小倉優子の夫」を事務所は訴えられる？

＊同僚の社内不倫を会社に報告したら実は違法!?でも違法じゃない場合もあるって本当？

＊夫がダブル不倫の末に相手を妊娠、あげく家を飛び出し離婚を迫ってきた…妻が取るべき行動とは？

＊もしも「DV被害」にあったとき、押さえておくべき4つの対処法