■経由プロバイダからの開示

Twitterから情報を得たら、whoisというサービスを使うと（ネットで誰でも無料で利用可能です）、IPアドレスがどこのプロバイダが持っているものかということが分かります。

そこで、次にプロバイダに対して、そのIPアドレスを使った者の契約者情報の開示を求めてきます。

この手続きのためには、通常、捜索差押という強制処分が必要になりますが、これには裁判所の捜索差押許可状というものを請求する必要があります。そして、この許可状をプロバイダに提示して、情報を取得することになります。

■開示を受けた後

開示を受けた後は、契約者の情報と投稿者が必ずしも一致するわけではないので、住民票を取得するなどして、家族関係を調査することになるはずです。

そして、そのような事前の情報を取得した上で、再度、契約者の住所を対象とした捜索差押許可状を取得することになり、それに基づいて捜索差押（家宅捜索）をした、ということになります。

もしも殺害予告などをされた場合には、警察であればこのようなスピーディな捜査が可能なので、まず警察に相談をしてみるとよいかもしれません。

＊著者：弁護士 清水陽平（法律事務所アルシエン。インターネット上でされる誹謗中傷への対策、炎上対策のほか、名誉・プライバシー関連訴訟などに対応。）