離婚をしようとする夫婦に未成年の子がいる場合、どちらか一方を親権者と決めなければ離婚することができません。

夫婦の間の話合いで親権者が決まればいいですが、どちらが親権者になるのか夫婦間でもめた場合には、最終的には裁判所の「審判」によって親権者が決まることになります。

審判になった場合、裁判所は、どちらの親が親権者となるのが「子の利益」にかなうのか、という観点から親権者を決めることになります。

そして、下記のような父母の事情と子の事情を総合的に考慮したうえで、夫婦のどちらが親権者となるのが「子の利益」にかなうのかが判断されることになります。

●父母の事情

監護の意欲：子に対して深い愛情を持っているかどうか

監護の能力：子を監護するにあたっての経済的や時間的な余裕があるかどうか、心身が健康か、実家の援助を受けられるか

生活環境：子が生活するために十分な広さの住居か、近くに学校があるか

●子の事情

子の意思：子は、どちらの親と一緒に生活したいと思っているか

子の年齢

●それ以外の事情

継続性の原則：これまで実際に監護をしてきたほうの親が優先される

兄弟姉妹不分離の原則：兄弟姉妹を一緒の親に監護させる

母性優先の原則：乳幼児については母親に監護させる

以上のような事情を総合的に判断して、どちらの親が親権者となるのが「子の利益」にかなうのかという観点から、裁判所は親権者を定めることになります。

いずれにせよ、子にとっては、どちらの親が親権者になっても、もう片方の親とは離れ離れになってしまうので、悲しい出来事であることには変わりはないと思います（もっとも、例外はあるとは思いますが……）。

一番「子の利益」にかなうのは、両親と一緒に生活することですので、そのためにも夫婦仲良くしたいものですね！

＊著者：弁護士 理崎智英（高島総合法律事務所。離婚、男女問題、遺産相続、借金問題（破産、民事再生等）を多数取り扱っている。）