弁護士保険とは、何らかのトラブルに巻き込まれて弁護士に相談や依頼をした際に、かかる費用（相談料・着手金・報酬金）を一部または全額補償してくれる保険のことです。

「弁護士への相談や依頼には、費用がものすごくかかる」というイメージがあり、ためらってしまう方も中にはいるかもしれませんが、弁護士保険の誕生により、これまでと比べて格段に相談や依頼がしやすくなりました。

例えば、身近な問題で近隣の騒音トラブルに遭い、不眠やストレスによる健康被害が出てしまった場合、弁護士に交渉や慰謝料請求訴訟を依頼すると、弁護士費用は最低でも10～50万円ほどはかかります。

相談はしてみたけど、かかる費用を聞いてやっぱり我慢するか引っ越しを考えてしまう人もいるでしょう。

もし訴訟を起こして慰謝料の支払いが認められた場合でも弁護士費用のほうが高くなってしまったり、負けてしまった場合はそれこそ全てが無駄になってしまいます。

そんな時に弁護士保険に加入していれば、月1,000～5,000円ほどで弁護士に相談・依頼することができます。

2013年に日本で初めて誕生した弁護士保険は、年々加入者数が増えてきており、現段階で少なくとも約20,000人となっています。

この記事では、人気の弁護士保険会社の比較結果をまとめた上で、弁護士保険のメリットや選び方についてもわかりやすく解説しています。
参考にご覧いただくことで、きっとあなたに適した弁護士保険が見つかるはずです。

弁護士保険の必要性について

日常生活を送る中で、トラブルや事件に巻き込まれてしまうことは誰にでも起こりえます。

• 近所との騒音トラブル
• 職場でのパワハラ、セクハラや突然のリストラ
• SNSや掲示板での誹謗中傷
• 自動車（自転車）との交通事故
• 離婚の親権争い、不倫の慰謝料問題
• 子供のイジメ問題　etc.

2013年から2018年までの刑法犯罪件数、交通事故発生件数、消費者被害センターの相談件数、総合労働相談件数、離婚件数、いじめ件数の推移は下のグラフのようになっております。

参照元：厚生労働省、文部科学省、消費者庁、警察庁

刑事事件と交通事故、離婚の件数は右肩下がりですが、労働問題、消費者被害、いじめ問題は増加傾向にあり、2018年の合計件数は413万件超となりました。

しかし、そんなトラブルに巻き込まれたときに、弁護士費用が高いからとトラブル相手と直接交渉を行おうとすると、トラブルが余計に大きくなってしまったり、被害者なのにいつの間にか不利な条件を飲まされてしまう可能性があります。

一方で、弁護士が代わりに交渉をしてくれた場合は、自分が有利な立場で条件を提示できたり、面倒な法的手続きからも解放されたりします。

一つのプランで多くの法律トラブルがカバーできますし、相談料無料の弁護士を紹介してくれる保険会社もあります。

お金に対しての不安がなくなるので、弁護士に気軽に相談ができ、いざというときの強力なお守りになるのが弁護士保険です。

弁護士保険の3社を徹底比較

現在、弁護士保険の少額短期保険（※）を取り扱っている会社は日本に4社ありますが、そのうち3社で比較をしたいと思います。
（※）保険業のうち一定事業規模の範囲内で保険金額が少額かつ保険期間が1年（第二分野：損害保険については2年）以内の保険のみを引受ける事業者のこと。

商品名	ベンナビ弁護士保険	弁護士費用保険Mikata	弁護士保険コモン＋（レギュラー）
販売会社名	カイラス少額短期保険	プリベント少額短期保険	エール少額短期保険
保険料	2,950円	2,980円	2,480円
補償限度額 一般事件 （1事案）	110万円	100万円	100万円
補償限度額 偶発事故 （1事案）	330万円	300万円	100万円
通算限度額	1,000万円	1,000万円	1,200万円
不担保期間	一般事件：3か月 離婚：1年 相続：1年 労働：1年 親族：1年 賃貸借：1年	一般事件：3ヶ月 離婚：1年 相続：1年 親族：1年 リスク取引：1年	一般事件：3ヶ月 離婚：3年 相続：2 年 親族：1年
無料サービス	・初回60分相談料無料の弁護士紹介 ・1人の加入で家族も補償対象	・弁護士直通ダイヤル（1回15分） ・弁護士紹介サービス ・リーガルカード・ステッカー配布	・弁護士直通ダイヤル（1事案20分まで） ・弁護士検索サービス ・法律文書チェックサービス（1事案30分まで）
公式サイト	ベンナビ公式HPはこちら	Mikata公式HPはこちら	コモン＋公式HPはこちら

ベンナビ弁護士保険の特徴

ベンナビ弁護士保険は、2020年4月より営業を開始した株式会社カイラス少額短期保険が販売している弁護士保険です。

弁護士保険商品としては比較的最近出たものではあるものの、追加保険料0円で条件を満たす契約者の家族も補償対象となることが評価されているようです。

保険料の安さに比べて1事案についての保険金支払限度額が一番高いことや、不担保期間の短さ、相談料無料の提携弁護士を紹介してくれることも選ばれる理由となっているようです。

また、月額プラス450円で痴漢冤罪特約を付けることができ、痴漢冤罪トラブルに巻き込まれたときにトラブル後48時間以内の弁護士費用が補償されます。

※保険期間中１回、事件発生48時間以内の電話相談料・接見費用・弁護士の交通費を支払限度額内で実費を給付

※当サイトを運営する株式会社アシロは、カイラス少額短期保険会社に出資しており、また、保険業務の委託を受けた代理店です。

弁護士費用保険Mikataの特徴

プリベント少額短期保険株式会社は、日本で初めて弁護士保険の販売を始めた会社です。

参議院議員の丸山和也弁護士をCMに起用したことで、弁護士保険という商品が多くの人に認知されました。

日本弁護士連合会と連携した弁護士直通ダイヤルサービスがあることも好評となり、弁護士保険の販売数が伸びています。（2020年9月時点で保有件数17,000件）

また、加入者にはリーガルカード・リーガルステッカーを無料配布しており、ステッカーを車などに貼ることで、未然にトラブルを防ぐことにも役立ちます。

弁護士保険コモン＋（プラス）の特徴

エール少額短期保険株式会社は、2018年1月より「弁護士保険コモン」の販売を開始しており、2020年9月には補償内容をパワーアップさせた「弁護士保険コモン＋」を販売開始しました。

弁護士保険コモン＋は「ライト、レギュラー、ステイタス」の3つのプランがあり、プランによって1事案ごとの基本てん補割合、補償限度額、通算補償限度額が変わってきます。

補償対象のトラブルに変わりはありませんので、トラブルに巻き込まれたときにどれだけ補償してもらいたいかによって、選ぶことができます。

プラン名	ライト	レギュラー	ステイタス
保険料	1,080円	2,480円	4,980円
補償限度額（1事案）	30万円	100万円	300万円
基本てん補割合	着手金：100% 報酬金：0%	着手金：100% 報酬金：50%	着手金：100% 報酬金：100%
法律相談料の補償限度額（1事案）	11,000円	22,000円	55,000円
通算限度額	360万円	1,200万円	3,600万円

弁護士保険に加入する5つのメリット

弁護士保険には加入者にとって多くのメリットがあります。

トラブルに巻き込まれてから「あの時加入しておけば…」と後悔しないためにも、弁護士保険のメリットについておさらいしておきましょう。

弁護士への相談料が無料

弁護士への相談のハードルの1つとして、相談料の高さが挙げられます。

相談内容によっては元々相談料が無料の弁護士事務所もありますが、一般的に弁護士相談料の相場としては1時間1万円程度です。

1時間では解決しない場合も考えると、相談するだけでもそれなりのお金がかかります。

弁護士保険に加入すれば相談料が補償対象になったり、相談料無料の提携弁護士を紹介してくれたりすることもあるので、費用を気にせずに弁護士に相談できます。

弁護士交渉で損害賠償額の増額が可能

当事者同士の話し合いだと慰謝料や示談金の額で揉めてしまったり、相手のいいように言いくるめられて安くされてしまったりする可能性があります。

交通事故の場合ですと、慰謝料金額の算出基準は「自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準」から決められ、弁護士が交渉した場合に使用される弁護士基準が一番高い慰謝料金額となっています。

しかし、弁護士が介入しないと保険会社が決める「任意保険基準」が適用されてしまい、自分が望んだ慰謝料がもらえない可能性もあります。

一つの保険で様々な法律トラブルに対応

保険というと様々なプランがあって、そのプラン内容にあったケースじゃないと保険が適用されないというイメージがあります。

しかし弁護士保険は、個人向けと法人向けでプランが分かれている場合があるものの、基本的に一つのプランで多くの法律トラブルに適用されます。

ただし、痴漢冤罪などは別プランになることもありますので、事前に確認が必要です。

加害者にも適用が可能

弁護士保険は被害者のみではなく、加害者であっても適用されます。

しかし、故意に起こした事件や重過失のトラブル（暴力事件、窃盗、詐欺など）、または紛争相手がいない場合（自己破産、薬物逮捕など）の弁護費用は保険適用外になることが多いです。

弁護士費用と比べて圧倒的に良いコストパフォーマンス

弁護士保険の料金相場は、保険会社のサービス内容や保険金の上限金額によって異なりますが、月額500円～3,000円ぐらいですので、年間で考えても6,000円～36,000円程度になります。

それと比べて弁護士に依頼した際の費用相場は、内容によって大きく変わりますが、1事件あたり数十万円かかることも少なくありません。

数年で1回利用すると考えてもかなりコストパフォーマンスは良いと言えます。

相談料	1時間：1万円程度
着手金	20万円〜50万円
成功報酬金	経済的利益の10%〜15% ※仮に慰謝料請求をして200万円を獲得した場合、成功報酬金は20～30万円となる。

補償対象のトラブルと弁護士費用相場

弁護士保険の補償対象は大きく分けて「一般事件」と「特定偶発事故」の2種類に分けられます。

多くの弁護士保険がどちらにも対応していますので、以下に記載されているものは補償対象と考えてよいでしょう。

【一般事件】	【特定偶発事故】
離婚トラブル 労働トラブル 遺産相続トラブル 隣人トラブル 男女トラブル 消費者被害 詐欺被害 インターネット被害 ストーカー被害 いじめ問題 欠陥住宅トラブル 医療過誤　etc.	交通事故（被害者・加害者） 突発的な事故（人身・物損） 火災・爆発事故 接触事故（スポーツ事故） 上階からの水漏れ被害　etc.

もちろん、ここに記載されているトラブルのみではありませんし、リスク取引（金銭消費貸借、投機取引、連鎖販売取引など）のトラブルは、対象外としている保険もありますので、まずは各社の資料請求をしてみると良いでしょう。

弁護士費用は依頼内容によって大きく異なるため、トラブル事例を元に弁護士費用と内訳を見ていきましょう。

自分が巻き込まれる可能性が高いトラブルでどれだけ弁護士費用がかかるのか、参考にしてみてください。

男女トラブルの事例

＜トラブル内容＞
普段から夫の行動が怪しかったため、問い詰めると不倫をしていることが発覚。子供もいるため離婚は考えていないが、不倫相手に慰謝料請求を考えている。

＜弁護士費用と内訳＞
着手金：100,000円
報酬金：140,000円
合計：240,000円

パワハラの事例

＜トラブル内容＞
「目標を達成してない」と社長から毎日生きてる価値がないかのような発言をされ、精神的に病んでしまい、心療内科からうつ病と診断された。その後退職を余儀なくされたが、社長の発言が許せないのでパワハラで訴えたい。

＜弁護士費用と内訳＞
着手金：374,000円
報酬金：418,000円
合計：792,000円

交通事故の事例

＜トラブル内容＞
信号を横断中に信号無視で突っ込んできた車にはねられ、足を骨折してしまった。加害者がこちらにも非があるかのような主張をしてきたため、話し合いは平行線に。相手が弁護士に依頼したため、こちらも弁護士に依頼したい。

＜弁護士費用と内訳＞
着手金：212,600円
報酬金：366,600円
合計：579,200円

いじめ問題

＜トラブル内容＞
中学生の息子が、同級生から日常的な暴力を振るわれており、学校に通うこともできなくなってしまった。学校にいじめ問題の改善を再三求めたが全く改善が見られなかったため、加害者の保護者と学校に対して損害賠償請求訴訟を起こしたい。

＜弁護士費用と内訳＞
着手金：264,000円
報酬金：176,000円
合計：440,000円

弁護士保険を比較する際の3つのポイント

弁護士保険がコストパフォーマンスに優れていて、いざというときに役立つサービスだということは分かっても、「結局どこの保険会社にしたらいいのか」と悩んでしまいますよね。

ここでは弁護士保険を比較するポイントについてご説明します。

保険料と補償額・相談料の補償

保険を選ぶ際に一番気になるのは、毎月支払う保険料と補償額ではないでしょうか。

保険料でみると、弁護士保険コモン＋が3つ（ライト、レギュラー、ステイタス）のプランから選べますので、まずは安く始めたいという人にはライトプランがおすすめです。

しかし、ライトプランは報酬金のてん補割合（保険金として支払われる金額の割合）が0%となっており、補償がされないプランとなるので、後々レギュラープランにしておけばよかったということのないように、加入前によく考えましょう。

通常プランの保険料で比較をすると、ベンナビとコモン＋がほぼ同額となっており、Mikataが若干高めの料金設定となっていますが、補償限度額で比較するとベンナビが一般事件、偶発事故ともに一番高い金額となっています。

またコモン＋の場合は、レギュラープランでも着手金のてん補割合は100％ですが、報酬金のてん補割合が50%になりますので、例えば着手金が20万円で報酬金が20万円だった場合の補償額は30万円となり、着手金と報酬金が合わせて事案限度額の100万円以下でも、満額の補償を受けられない可能性があります。

相談料については、Mikataとコモン＋には弁護士直通ダイヤルサービスがありますが、これは補償とは別の付帯サービスになります。

ちゃんとした弁護士相談を受けた場合の相談料の補償については、Mikataとコモン＋が１事案22,000円の補償上限となり、ベンナビは保険金の支払対象外の案件であっても初回60分は無料相談できる弁護士を紹介するサービスとなっています。

不担保期間

不担保期間とは、加入後に補償対象とならない期間のことで、弁護士保険以外の保険でも保険事故が起こることを知りながら保険契約をするアフターロスを防ぐためにこのような期間が設けられています。

せっかく弁護士保険に加入しても、不担保期間中にトラブルに巻き込まれてしまったら補償を受けることができないため、不担保期間は短かければ短いほど補償を受けられる可能性が高くなります。

一般事件でみると、どの保険も3ヶ月や特定の事件は最大1年となっていますが、コモン＋は離婚トラブルは3年、相続トラブルは2年の不担保期間となっており、他の保険より少し長くなっています。

付帯サービス（無料）

付帯サービスとは保険サービスに付随して提供されるサービスのことで、どんな無料の付帯サービスがあるかというのも選ぶポイントとなります。

まず、ベンナビの付帯サービスは、先ほども紹介しましたが初回60分無料で相談できる弁護士を紹介してくれます。

他の保険は、補償対象に相談料が含まれていたりしますが、金額に上限があるので、それを超えてしまった場合は自己負担となります。

また、付帯サービスではありませんが、自分1人の加入で家族（①配偶者、②契約者の65歳以上の親、③30歳未満の未婚の実子）も補償対象となるサービス内容となっていますので、自分の両親と奥さんと子供１人の家族構成でしたら５人家族が補償対象となるのもお得な保険だと言えます。

Mikataの付帯サービスは、弁護士直通ダイヤルサービスがあるので、トラブルに直面したときに保険会社を通さず、弁護士に直接電話して法的観点からのアドバイスを得ることができます。

しかし、弁護士直通ダイヤルは初期相談ということと１回15分と決められていますので、簡易的なアドバイスか弁護士に依頼するべき問題か否かの判断をもらう程度になるでしょう。

その他にリーガルカードとステッカーを無料配布しており、車や玄関に貼っておくことで、悪質な交通トラブルや押し売り訪問販売などを未然に防ぐ役割がありそうです。

参照元：プリベント少額短期保険株式会社

最後にコモン＋の付帯サービスは、Mikataと同様に弁護士直通ダイヤルがあり、コモン＋の場合は１回20分となります。

また、法律文書チェックサービスもありますので、契約書の契約内容や内容証明郵便を出すときに、電話かメール、面談でも相談が可能です。

最後に

ここまで3社の弁護士保険の比較と、メリットや選び方についてご紹介してきましたが、弁護士保険の良さが伝わりましたでしょうか。

【弁護士保険のメリット】	【弁護士保険を選ぶポイント】
・弁護士への初回相談が無料（時間制限あり） ・慰謝料の増額も可能 ・様々な法律トラブルに対応 ・保険料が安くコストパフォーマンスが良い	・保険料と補償額 ・不担保期間 ・付帯サービス（無料）

【弁護士保険3社のおすすめの人】

ベンナビ弁護士保険	弁護士費用保険Mikata	弁護士保険コモン＋
・ご両親とお住まいの18歳以上の方、配偶者やお子様がいる方 ・なるべく低額で多くの補償を受けたい方 ・全国どこでも相談内容に注力する弁護士を紹介してほしい方 ・毎日満員電車に乗っていて痴漢冤罪が怖い方	・弁護士直通ダイヤルを使いたい方 ・リーガルカードなどを利用してトラブルを未然に防ぎたい方	・色んなプランから自分に合ったものを選びたい方 ・一番安いプランで試してみたい方 ・弁護士直通ダイヤルを使いたい方 ・契約書などに不安を感じている方
ベンナビ公式HPはこちら	Mikata公式HPはこちら	コモン＋公式HPはこちら

誰でもトラブルに巻き込まれる可能性はありますので、いざ困ったときに専門知識を持った相談できる相手がいるのといないのとでは全く違います。

また、自分だけではなく家族も補償対象の保険もありますので、家族を守るという意味でも加入を検討してみてはいかがでしょうか。