お買い物に便利なクレジットカード。

お財布に現金が入っていなくても買い物ができるし、ネットショッピングにも使えるから便利ですよね。

でも、ちょっと心配になるのがクレジットカードの不正利用。

スキミングやフィッシングなどでカード情報を盗まれてしまい、身に覚えのない代金を請求されてしまうと「不正利用された！」と警察にかけ込みたくなるでしょう。

じつはこのケース、カード名義人であるあなたが警察にかけ込んでも、被害届は受理してもらえません。

「そんなバカな？」と思うはずですが、本当です。

今回は、クレジットカードの不正利用で名義人が被害届を提出できない理由を「元刑事ライター」の鷹橋さんに聞いてみました。

不正利用の被害者はだれになる？

クレジットカードの不正利用は、刑法に定められた「詐欺罪」にあたります。

名義人だと偽って商品をだまし取っているのですから当然ですね。

通常の詐欺事件では「だまされた人」と「だまし取られた人」は同じ人になるのが基本です。

ところが、クレジットカードの不正利用では、まず店舗の店員がだまされることになります。

しかし、決済された代金はカード会社が店舗に支払う仕組みになっているので、代金分をだまし取られたのはカード会社です。

つまり、「不正利用の被害者はカード会社だ」という理屈になります。

名義人は被害届を提出する必要なし！

不正利用が発覚するのは、名義人に対して請求が発生したときです。

「こんな買い物した覚えはないけど…」と不審に感じ、カード会社に問い合わせて発覚するわけですが、ここまでの流れで名義人は登場していませんよね？

だまされたわけでも、だまし取られたわけでもありません。

つまり、名義人は「不正利用分を請求されただけ」の存在です。

詐欺の被害は受けていないので、名義人は警察に被害届を提出できません。

クレジットカードの不正利用に遭った場合、名義人はカード会社に「この買い物は不正利用だ」と伝えて調査を依頼するだけでOKです。

あとはカード会社が買い物の内容、利用された店舗、配送先などを調べて、不正利用であることが確認できれば請求内容が訂正されます。

被害者はカード会社、でも実損を受けるのは…

クレジットカードの不正利用で被害者になるのはカード会社です。

ところが、カード会社は警察に被害届を提出しません。

ふしぎですよね？

カード会社は決済を許した店舗に対して代金の返還を求めるので、実損は発生しません。

「ウチは損をしていないし、どうでもいいよ」という理屈です。

最終的に泣きを見るのは店舗ですが、店舗は法律上の被害者にならないので被害届を出せません(※)。

警察も、被害者から被害届が出ないので積極的に捜査はしない、という構図ができあがっています。

悪質な不正利用事件があまり表ざたにならないのは、こんな理屈があるからなんですね。

※過去の裁判では店舗側を被害者と扱っている例もあるので、必ずしも被害届が提出できないわけではないようです。