30分未満の残業時間を切り捨てるパート先…これって問題ないの？

パートで働くSさんは、勤務先の不可解なルールに疑問を持っています。それは残業代が30分毎で、25分働いても切り捨てられてしまうこと。

店長にそれとなく話すと、「会社の決まりだから俺に言われても…」と逃げられてしまいます。Sさんは「それなら15分残業しても30分ってことにしてくれ」と頼んだそうですが、「それはできない。残りの時間を働けば良い」とのこと。

結局我慢している状態ですが、早く帰りたいときもあります。このように残業代を30分毎に区切り、未満を切り捨てることに法的な問題はないのでしょうか？　琥珀法律事務所の川浪芳聖弁護士に見解を伺いました。

切り捨てに問題はないのか？

川浪弁護士：「労働基準法は、

「賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。」

と規定しています（第24条1項本文）。これを「賃金全額払いの原則」といいますが、この原則がありますので、使用者は、残業代についても労働した時間分を全て支払わなければならず、同原則に違反した場合には「30万円以下の罰金」に処される可能性があります（労働基準法第120条1号）。

したがって、残業時間を30分毎に切り捨てることは、上記の原則に違反して無効となります。仮に、契約書や就業規則において残業時間を30分毎に計算する旨が明確に規定されていたとしても、労働基準法第24条1項は強行規定（当事者間の合意の有無を問わず適用される規定）ですので、上記の原則に違反して無効になるという結論に変わりはありません。

残業時間は1分単位で計算するのが原則であり、残業時間の切り捨てについて唯一認められている例外は、「1ヶ月における時間外労働、休日労働及び深夜業の其々の時間数の合計に１時間未満の端数がある場合に、30分未満を切り捨て、それ以上を1時間に切り上げること」だけです。この例外は、厚生労働省の通達によるものです（昭和63年3月14日基発第150号）。

上記の通りですので、使用者（会社）は、タイムレコーダー（タイムカード）等の1分単位で労働時間を記録する勤怠管理システムを導入することが望ましいと思います。なお、相談事案のように30分毎に残業時間を計算し、それに満たない場合には切り捨てるという運用では、労働者が必要もないのに残業する可能性があります（ただし、使用者が残業代を軽減すべく、30分に至る前に退社を強要することが多いと思われるので、その可能性は低いでしょう）。

例えば、本来20分の残業で終わる作業を30分かけてやるようになり、その結果、本来は20分の残業代しか支払わなくてよかったのに30分の残業代を支払わなくてはならなくなるという事態が想定されます。そのため、上記のよう30分単位で残業代を計算することは使用者にとっても望ましいとはいえません。このような観点からも、使用者は残業時間を適切に管理して、1分単位で正確に残業代を支払うべきでしょう」

やはり働いた時間を切り捨ててしまうことは問題で、違法になる可能性が高いようです。