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「私は、ある株式会社の常務取締役を務めておりますが、社長から『他の取締役と意見が合わないから辞めてくれないか』と言われました。辞めざるを得ないのでしょうか。会社に対して何も主張できないのでしょうか」
取締役のかたからこのようなご相談をいただきました。通常の労働者であれば、労働法によってその地位が保護されていますが、取締役などの会社の役員は会社との関係でどのような立場になるのでしょうか。
■労働者との違い
株式会社と取締役との法律関係は、雇用関係ではなく、委任関係とされています（会社法330条）。
従業員が取締役に選任されるにあたって、退職手続をとり、退職金をもらう人もいらっしゃるかと思いますが、それはいったん労働契約が終了するためです。
したがって、労働者の場合と異なり、取締役には労働契約法上の解雇規制（労契法16条）の適用はありません。なお、取締役の中には、従業員兼務取締役という立場の人もいて、この場合は労働者の地位が残っていると考えられています。
次に、任期中に取締役を解任したい場合には、株主総会決議によって解任することができます（会社法339条1項）。取締役の解任には、労働契約上の解雇規制とは異なり、特段の理由を必要とせず、株主総会決議があれば自由に取締役を解任することができます。
本件では、常務取締役ですので、通常従業員兼務取締役ではなく、純然たる取締役です。
そうだとすると、労働者ではありませんので、労働契約法上の解雇規制の適用もなく、当該会社の株主総会決議によって、解任することができます。
■取締役解任の損害賠償請求
それでは、取締役の解任の場合には、会社に対して何も主張できないのでしょうか。
会社法339条2項は、解任された取締役は、その解任について正当な理由がある場合を除き、株式会社に対し、解任によって生じた損害の賠償を請求することができると規定しています。
これは、取締役の解任の自由を保障しつつ、正当な理由がある場合を除いて、解任そのものによる損害賠償を認めることで、取締役の任期に対する期待保護と株主の会社支配権の確保との調和を図ったものと説明されています（法定責任説）。
この会社法339条2項により請求できる損害賠償の範囲は、取締役が解任されなければ在任中および任期満了時に得られた利益の額とされており、典型的には残任期分の役員報酬相当額となります。一方で、慰謝料や弁護士費用は原則として認められません。
■損害賠償請求が認められないケースも
先ほど、損害賠償額の範囲について触れましたが、どんなケースで損害賠償請求が認められるのでしょうか？
これについては、会社法339条2項には記載があり「正当な理由」のある解任を除き損害賠償請求が認められる、とされています。つまり、「正当な理由」がある場合には、取締役解任に対する損害賠償請求は認められないことになります。
取締役解任の「正当な理由」の有無で争われる主要なケースは以下のような4つに大別されます。
（1）法令・定款違反行為、心身の故障
（2）職務への著しい不適任など
（3）経営上の判断の失敗
（4）主観的な信頼関係喪失（大株主の好みや、より適任な者がいるというような単なる主観的な信頼関係喪失）
それぞれのケースが正当な理由に該当するかどうかですが、（1）（2）に関しては、正当な理由に該当するとされています。（3）については正当な理由の有無について争いがあるとされており、（4）は正当な理由とは原則として認められません。
本件では、他の取締役と意見が合わないという理由だけでは、④の主観的な信頼関係喪失といえ、正当な理由は認められないでしょう。したがって、本件では、残任期分の役員報酬相当額の損害賠償請求が認められる可能性が高いといえます。
＊著者 弁護士 小林 洋介（センチュリー法律事務所。一つ一つのご相談には個性があり、解決策もさまざまです。それぞれのご相談の事情や時代の変化に応じて、既存の解決策にとらわれず、新しい解決策を常に模索し、提案し続けていきたいと考えております）
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