「働き方改革」でどう変わる？「残業トラブル」でチェックしておきたい事例を弁護士が回答

第3次安倍内閣において最大のチャレンジとされている「働き方改革」に関し、罰則強化を含む残業時間の上限規制について、9月に発足する政府の「働き方改革実現会議」で具体的に検討するとの報道がありました。

日本では残業時間の上限が実質的にないような状態にある企業があることは周知のとおりです。「うちの会社はそんなに人を雇えない。」、「従業員を解雇するのは大変なので、必要最小限の従業員を雇って忙しいときは残業で対応しよう。」等の理由により残業で調整すると、以下のような残業に関する種々のトラブルが発生するおそれがあります。

今回は、トラブルになりやすい事例を紹介し、適切な労務管理に向けた注意喚起を行いたいと思います。

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■長時間の残業が従業員の健康被害を招く原因に

従業員に対して長時間の残業を強いた場合、従業員に健康被害が発生しかねません。最悪の場合は従業員が亡くなることもあります。

長時間残業を強いる会社では適切な人員配置等の労務管理ができていないことがほとんどでしょうから、従業員が亡くなった場合は、人員が1人減って他の従業員の負担が増えてさらなる健康被害が発生するほか、役員等が訴えられる可能性が非常に高いです。

裁判例では、従業員に過労死ライン（月80時間の残業）を大幅に超えて労働させていたため、従業員が亡くなってしまった事件において、会社と役員に対して約7860万円もの支払いを命じたものがあります。この会社は給与の基本給部分にあたる最低支給額に長時間の時間外労働時間を組み込む給与体系を取り、時間外労働が所定の時間外労働時間に満たない場合には支給額から不足時間分を控除していました。

なお、過労死ライン以下の残業であれば適切な労務管理を行い、安全配慮義務を尽くしているといえるわけではないことを付言しておきます。