身寄りのない方が死亡し、相続すべき人がいない場合、どのようになるのでしょうか？

子供や孫あるいは親兄弟、甥、姪までが相続人になる可能性がありますが、そのような関係者が戸籍上いない場合は、死亡した人（被相続人と言います）名義の財産は、相続財産法人に帰属することになります。

●相続財産法人とは？

相続財産法人とは、被相続人に代わって財産を管理する法人です。法人とは、株式会社や有限会社のようなものです。家庭裁判所は、利害関係人の請求によって、相続財産法人の管理人を定めます。管理人とは会社の代表者のように行動する人のことです。

管理人が選任されると、家庭裁判所はその旨公告します。一定の期間を定め、相続人がいる場合は名乗り出るように公告します。名乗り出る人がいない場合は、家庭裁判所はさらに、捜索公告をします。

それでも、相続人が見つからない時は、法律的に相続人がいないことが確定します。

●特別縁故者とは？

相続人がいないことが確定した場合、家庭裁判所の審判によって、特別縁故者に相続財産が渡されることがあります。

特別縁故者とは、被相続人と特別な関係にあり、相続財産を渡しても良いと思えるような人や法人です。具体的には、被相続人と長年くらした同居人とか、あるいは、被相続人を長年世話した老人ホームなどです。

特別縁故者もいない場合は、相続財産は国に帰属します。

以上は、被相続人が遺言書を書いていない場合です。遺言書を書いていれば、遺言書の指定する人や法人に相続財産が帰属します。身寄りのない方は、遺言書を書いておいた方が良いと思います。

＊著者：弁護士星正秀（星法律事務所。離婚、相続などの家事事件や不動産、貸金などの一般的な民事事件を中心に、刑事事件や会社の顧問などもこなす。）