個人情報の流出によって発生する「実害」とは

ハッカー

最近、ウイルスなどを用いたサイバー攻撃などが原因で企業から個人情報が流出する事件が頻発しています。また、ベネッセからは2070万件の情報が関係者によって持ち出された事も話題となりました。

ところで、個人情報が漏れてしまった場合、実際にはどのような被害が生じることになるでしょうか。

まず、名前や住所、メールアドレス等が流出した場合、迷惑メールやダイレクトメールなどが急増するという被害が生じる可能性があります。実際、ベネッセ事件の後、私のところにもどうすればよいかといった相談が多数ありました。

ただ、迷惑メールはある程度フィルターをかけることができますし、ダイレクトメールも捨ててしまえばよいわけで、煩わしさはありますが、それほど深刻な被害が生じることはありません。

問題になるのは、クレジットカードの情報が流出した場合です。

 

●クレジットカード情報が漏れた場合

クレジットカード情報を利用すれば、本人になりすましてネットショッピングをすることができてしまうので、実害を被る可能性があります。

情報流出のおそれがあれば、すぐにクレジットカード会社に連絡して、カードを利用停止し再発行してもらうべきです。

なお、仮にクレジットカードが不正利用されても、不正利用であることが確認できればその分は引き落とされない体制になっていることがほとんどです。そのため、流出をした場合でも、すぐにクレジットカード会社に連絡を取って適切な対応をすることで、被害を食い止めることは可能です。

 

●ID・パスワードが流出した場合

次に、ウェブサービスで利用しているID・パスワードが流出する場合が考えられます。

この場合、アカウントの乗っ取りがされる可能性があります。

ここで注意しなければいけないのは、ID・パスワードを、複数のウェブサービスで使い回している例が多いということです。つまり、複数のウェブサービスで乗っ取りがされるリスクがあります。

一時期世間を騒がせたLINE乗っ取りも、この方法によるのではないかと言われています。

なお、他にも、資産があることが分かる情報が流出すれば詐欺被害に狙われやすくなる、一般に知られたくない情報が流出すればこれを材料にして恐喝される、など可能性としては色々なことが考えられます。

しかし、実際には耳にしないので、このような被害は通常は発生しないといえます。

 

*著者:弁護士 清水陽平(法律事務所アルシエン。インターネット上でされる誹謗中傷への対策、炎上対策のほか、名誉・プライバシー関連訴訟などに対応。)

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清水 陽平 しみずようへい

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