「労働基準法」の改正案は本当に長時間労働に歯止めをかけられるのか？
大手広告会社の電通が社員に違法な長時間労働をさせていたとして、厚生労働省が強制捜索に踏み切ったというニュースは、まだ我々の記憶に新しい「大事件」です。 今国会で審議される予定の『労働基準法改正案』により、この深刻に蔓延す…
"編集部"の執筆記事
サイバーテロ防止に向けた国家資格が新創設。五輪セキュリティ対策は間に合う？
私たちの個人情報漏えいを守る人材を育てるため、情報処理の促進に関する法律改正の施行を受け、新設された国家資格「情報処理安全支援士」の登録申請受付が、先月下旬より開始されました。2017年4月には試験の実施もスタートする予…
審議入り間近な「カジノ法案」…知っておきたい目的や問題点とは？
いよいよカジノが日本でも誕生するのでしょうか。TPP承認案の対立で国会が混乱しているあおりを受け、いま足踏みしているものの、近日中には「カジノ法案」が審議入りが検討されているといわれています。 今年4月のリオ五輪前には、…
行政処分が下されたスマホの「機種代実質0円」 …でも何が問題なの？
このところ、携帯ショップはどこもiPhone7購入者で溢れかえっています。大手3社は機種代を安くするためのキャンペーンやプランを次々と提示し、契約の手続きでは、膨大な書類にサインするというのは毎度おなじみの光景ですよね。…
通称「年金カット法案」が本格論議へ…本当に年金制度は今後も継続できるのか？
11月に入り、賃金の下落に合わせて年金支給額を引き下げるルールを新設した「年金制度改革関連法案」が、衆議院で本格論議に入ります。 この法案は、反対の立場からは「年金カット法案」や「年金引き下げ法案」などとも呼ばれ、これま…
月80時間の「サビ残」が…未払い残業代を取り戻すための対処法を弁護士が伝授
多すぎる仕事を片付けるために残業しないと仕事が回らない！ しかし、バブル崩壊後、先の見えない不況に突入した日本では、会社側も残業代をまともに支払う余裕がなくなってきました。 「うちの会社、残業代は30時間までだから」「残…
「残業過労自殺」を後押ししたかもしれない、現状の労基罰則の問題点とは？
すでにニュース等でご存知の方も多いと思いますが、2015年12月に電通に勤める女性新入社員が過労自殺し、2016年10月、労災認定された事件が大きく報じられました。また11月7日には、違法な長時間労働の実態を解明すべく、…
残業時間の上限は1カ月で45時間!? 「36協定と長時間労働」の意外なカラクリ
１カ月にできる残業時間の上限は45時間まで、というと信じられない人も多いのではないでしょうか。 「45時間なんて毎月超えてるわ！」という声も聞こえてきそうですが、そもそも労働基準法では残業は禁止されており、労使間で「36…
