毎年1度はな冬山での遭難事故がニュースになりますよね。山梨県警が今月12日に発表したデータによりますと山梨での山岳遭難者は160名に上り、うち25名は命を落としているようです。
この160名という数は統計が残る1965年以降最多で、登山ブームの影響があるのではないかとされています。
少し前の話にはなりますが、2009年に遭難したスノーボーダーが亡くなるという事故がありました。亡くなった男性の両親が北海道に対して損害賠償を求めたところ、札幌地裁は北海道に、第一審で約1,200万円の支払いをそして、第二審では約1,800万円の支払いを命じる判決を下しています。
当時、判決に対して、救助隊による救助活動が不適切とされて損害賠償が認められるのはおかしいといった否定的な意見が多くありました。では、この問題は法的にどう考えるべきなのでしょうか。
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■損害賠償請求の根拠
亡くなった男性の両親は、国家賠償法1条にもとづき、北海道に対して損害賠償請求をしています。
国家賠償法1条によって損害賠償が認められるためには、（1）公権力の行使に当たる公務員が、（2）その職務を行うについて、（3）故意または過失によって、（4）違法に、（5）他人に損害を与えたことの5点を必要とします。
本件ではもっぱら救助隊の救助の方法の適切さが論点となっているため、（3）ないし（4）の要件を充たすかが争われています。この判断に当たっては、裁判例の多くは公務員が「職務上通常尽くすべき注意義務を尽くしたか」という基準に則っているといえるでしょう。
■本判決に対する私見
本判決が批判されるのは、自分からわざわざ危険な場所に行った人を救助隊が（税金を使って!?）命がけで救おうとしたのに、多額の賠償責任が認められるならばだれも救助になんか行きたくなくなるのではないかという感情があるからだと考えられます。
私の母も雪山遭難のニュースを見るとよく「そんな危ないところに行かなければいいのに」などと言っています。
しかしながら、どんなに相手に道義的・法的な落ち度があったとしても、自分の仕事を果たさなかったらその果たさなかった程度に見合った責任を負うというのが法律の世界なのです。
本件では、自分たちも亡くなった男性と共に雪庇（崩落の危険のある雪の塊）を踏み抜いて滑落したなど、救助隊のみなさんは命がけで男性の救助を行ったといえます。
しかし、雪庇を踏み抜いたのは救助隊が常時コンパスを確認する等の慎重な方法を採らなかったためであるという本判決の事実認定が妥当なのであれば、男性の過失割合を8割としていることも相まって、本判決が、具体的状況下において救助隊に要求された職務が果たされなかったとして北海道に対して賠償責任を認めたこと（国家賠償法の場合は公務員の個人責任は否定されています）は不当とは言えません。
■救助したのが一般人だった場合
なお、救助者がたまたま居合わせた登山者などの一般人の場合には、限られた場合にのみ賠償責任を負うことになるといえましょう。
たとえば、けが人をその場から動かさないほうが安全であることが明白であるにもかかわらず、猛吹雪の中危険なルートを選択して下山中に、折れやすい木の枝にそりを括り付けたために枝が折れて滑落させてしまった場合など、不注意の程度があまりにも大きい場合などです。
本件のように、感情的には「おかしい」と思う判決だとしても法的に考えれば問題がないということはよくありますが、念のため付言すると、裁判所も普通の人の常識を無視することはなく、弁護士としても常識や感情に訴える場面は多々あります。
結論がおかしく感じるのはその事件で認められた事実関係が原因となっていることが多いので、ニュースで結論だけを見て満足するのではなく、どういう事実があると結論が変わるのだろうと考えてみるとおもしろいかもしれません。
＊この記事は2015年1月に掲載されたものを再編集しています。
＊著者：弁護士 木川雅博 (星野法律事務所。通信会社法務・安全衛生部門勤務を経て、星野法律事務所に所属。破産・再生・債務整理を得意とする。趣味は料理、ランニング。)
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