「配偶者控除」を巡る法改正…もし年収上限が150万円に引き上げられたら困るのは誰？
来年度の税制改正向け、自民党税制調査会は11月21日に総会を開き、「配偶者控除」制度を含めて本格的な議論をスタートさせました。これまでの経緯としては、「配偶者控除」制度が撤廃されるかどうかに注目が集まっていましたが、結果…
"編集部"の執筆記事
「労組」と「ユニオン」の違いって？「労働組合法」を知ってブラック企業から身を守ろう
労働組合とは、自分たちの権利を守るために労働者が連帯して活動する集団のことです。2015年12月に発表された厚生労働省の「労働組合基礎調査」によると、その数は年々減少を続けており、2010年に2万6,367だった労働組合…
アルバイトでも有給は取得できる？ブラックなバイト先に対抗するための法的基礎知識
ブラックバイトの問題がWebを中心に様々なメディアで報じられています。厚生労働省が2015年11月に発表した「大学生等に対するアルバイトに関する意識等調査結果」でも、調査対象となった学生のうち、経験したアルバイト数のうち…
「残業代ゼロ法案」は実務への影響は少ない!? 「労基法」改正の焦点を弁護士が解説
安倍内閣の「働き方改革」の一環として、長時間労働の是正を目的とした、いわゆる「残業代ゼロ」法案を含めた「労働基準法」の改正が、先の臨時国会での成立が見送られたというニュースは記憶にも新しいかと思います。一方で、11月15…
勘違いしがちな「残業代のルール」…年俸制だと残業代が出ないって本当？
ここ最近、某大手広告会社の過労自殺・労働基準法違反のニュースが話題になっていますが、これを受けて上場大手企業を中心に構成されている「経団連」が、会員企業に対して自社社員の過重労働の防止対策を徹底するように要請しました。過…
「配偶者控除」の年収上限が「130万か150万」に見直されると生活にどう影響？
パートの就労意欲を奪っているのでは？ という意見もある現在の「配偶者控除」制度ですが、11月16日、この原因とされている夫婦の一方（主に主婦の妻が対象）の年収上限「103万円の壁」を変えるべく、自民党税制調査会が見直しの…
年末年始の短期バイトで「購入ノルマ」を強制された…法的に防ぐ手段とは？
年末年始といえば、クリスマスや、お正月といったイベントが目白押し。この時期に、短期バイトでお金を稼ごうと思っている学生さんも多いのではないでしょうか。実際に11月頃から「短期バイト」といったワードの検索数も増えるそうです…
勘違いしがちな「有給休暇制度」…ちゃんと利用するために知っておくべき3つのポイント
「有給休暇」という言葉は、日常でよく使われますが、その法的な定義までを明確に把握している人は、意外と少ないのではないでしょうか。 ある掲示板では、有給休暇を取りたいけれども、実際問題として消化できていないといった話題で盛…
